自主防災組織について

更新日:2025年07月01日

自分たちの地域は自分たちで守ろう!

災害が発生したとき、「今、ここで」助けの手を差し伸べられるのは、近隣の人同士。情報連絡や消火活動、被災者の救出・救護、給食・給水など災害を乗り切るためには、地域でお互いの協力が欠かせません。体の不自由な人やお年寄りを優先に「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に防災活動に取り組みましょう。

・積極的に参加して、役割を担いましょう。

・自分の知識や経験を活かしましょう。

・向こう三軒両隣で助け合いの意識を持ちましょう。

・活動で得た知識や技能などは、随時情報交換して近所のみなさんと共有し、災害発生時の混乱を少なくすることをめざしましょう。

・多様な世代及び女性の参加を促しましょう。

・高齢者世帯をはじめ災害時の対応の困難な人たちやその家族に対する支援をみなさんで考えましょう。

湯沢町の自主防災組織一覧

湯沢町で自主防災組織を設置している町内会及びマンションを紹介します。
令和7年7月1日現在、湯沢町に届出済みの自主防災組織数は45組織となっております。未設置町内会等は、組織化の検討をお願いします。

自主防災組織の結成

1 必要性

大規模な地震などで直接的な被害を受けた場合、公的機関が十分に対応できないことが予想されます。

このようなとき、地域住民による組織的な防災活動「共助」が大きな力を発揮します。

地震や水害などにおいて、近隣の住民や地元の消防団が協力し合い、避難場所への誘導や救助活動、消火活動を行うなどして、被害の拡大防止に取り組みます。

自主防災組織は、地域住民の方々が「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という共助の精神に基づき、地域の防災活動の拠点として結成されるものです。

2 つくり方

平時における地域の自主的な活動は、町内会等を単位として行われていますので、防災活動を展開するにあたっても、町内会等を単位として取り組むやり方が適しているといえます。

また、自主防災組織をつくるには、「1.町内会等の役員会で自主防災組織の必要性を議題として検討」し、「2.総会に結成を提案して決議」する、とういうのが一般的です。

3 役割分担

防災活動を進めていくためには、参加する構成員ひとりひとりの役割を決める必要があります。

「自主防災組織計画書(ひな型)」の別紙1「自主防災組織と任務分担」は一般的な例です。この例を参考にそれぞれの地域の実情に適したものを考えてみてください。

災害発生時には、普段の生活と比べ様々な制約を受けます。過去の災害において、女性は男性に比べ制約を受けることが多いという事例が多く報告されています。こうした問題を解決するためには、男女両方の視点を持って解決法を考える必要があります。こうした背景から、地域の自主防災組織の活動において「女性の視点」が大変重要になります。そのため、役員の選出や班編成を行う際には、年齢・性別が偏ることなく老若男女バランスよく構成することが理想的です。

4 運営方法

効果的な運営をするためには、組織の規約や活動計画などが必要です。

(1)規約

組織で活動するには、規約が必要です。「自主防災組織規約(ひな型)」を参考に、活動に参加するみなさんが組織の活動方針や規則が分かりやすいような規約をつくりましょう。規約には、組織の目的、役員の選任や任務、組織運営、活動計画など地域の実情に則した内容を盛り込んでください。

(2)防災計画

組織の運営には、安定した継続性が必要不可欠です。今後、どのような活動を行うのか、年間を通して具体的に何ができるかなど活動目標の設定が重要です。活動目標を達成するため、中・長期計画を立てたうえで、「自主防災組織計画書(ひな型)」を参考に防災計画をつくりましょう。

5 活動補助

湯沢町では、自主防災組織の活動の支援を行うことを目的に補助金を交付しています。

○交付対象:町に設置を届け出た自主防災組織

○対象事業及び補助金額:

・資器材の購入:購入費用の1/2以内で限度額は100,000円
・啓蒙活動:かかった費用の1/2以内で限度額は10,000円

詳しくは湯沢町自主防災組織補助金ページをご覧ください。

湯沢町自主防災組織補助金(別ウィンドウで開きます)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 防災管財課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-4851
ファックス:025-784-1818

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