騒音・振動に係る規制及び各種届出について

工場や事業場、建設作業から発生する騒音・振動については、騒音規制法、振動規制法、新潟県生活環境の保全に関する条例（以下、「県条例」という。）によって規制されています。
これらの法及び条例の中で、大きな音や振動を発生させる施設は「特定施設」として、同じく大きな騒音や振動を発生させる建設作業は「特定建設作業」として規定されており、特定施設を設置もしくは特定建設作業を行う事業者は、規制基準を遵守する義務があります。
また、法による規制区域内で特定施設の設置もしくは特定建設作業を実施する場合は、町へ各種届出を行う必要があります。

湯沢町における騒音規制法及び振動規制法に基づく規制区域図は、次のとおりです。 

騒音規制区域(PDFファイル:955.4KB)

振動規制区域(PDFファイル:958.8KB)

県条例による規制は県内全域（新潟市内を除く）が対象となります。法による規制区域との関係については、(1)～(3)のとおりです。
(1)騒音規制法に基づく規制地域の場合、当該指定に準じます。
(2)都市計画法に基づく用途地域の定めのある地域については、下表のとおり。
(3)用途地域の定めのない地域については、土地利用の状況等により判断する。

法及び条例により規定される特定施設については、次の一覧表のとおりです。

特定施設一覧（法・条例）(PDFファイル:84.5KB)

（新潟県HP「騒音・振動に関する規制」＜外部リンク＞より​）

規制基準の適用及び届出の要否については、法と条例のどちらの規定による特定施設か、規制区域内かどうかにより異なります。下記の表を参考に事業者において判断してください。

騒音規制法による規制の届出様式（新潟県ウェブサイト）

振動規制法による規制の届出様式（新潟県ウェブサイト）

県条例による規制の届出様式（新潟県ウェブサイト）

法及び条例により規定される特定建設作業については、下記の一覧表のとおりです。

特定建設作業一覧（法・条例）(PDFファイル:52.2KB)

（新潟県HP「騒音・振動に関する規制」＜外部リンク＞より​）

特定建設作業は、県条例において新潟市を除く県内全域を規制区域に指定しているため、規制区域外であっても、県条例による規制基準を遵守しなければなりません。
法による規制区域内で実施する場合は、法による規制基準の遵守に加え、届出も必要となります。

​1号区域：騒音規制法の第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域のうち学校、病院等の敷地の周囲おおむね80mの区域
2号区域：規制地域のうち、1号区域以外の地域
​

​1号区域：振動規制法の第1種区域、第2種区域のうち工業地域以外の地域、第2種区域の工業地域のうち、学校、病院等の敷地の周囲おおむね80mの地域
2号区域：規制地域の内、1号区域以外の地域
​

​(1)：騒音・振動の規制基準の区域（県条例）における第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域のうち、学校・病院などの敷地の周囲おおむね80mの区域
(2)：(1)に掲げる区域以外の区域

特定建設作業実施届出書（騒音）(Wordファイル:37.5KB)
特定建設作業実施届出書（振動）(Wordファイル:37.5KB)
○添付書類
・実施位置がわかる見取図
・特定建設作業の工程表