ふるさとものづくり支援事業（ふるさと財団）

更新日：2023年11月13日

ー受付を終了しましたー

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

企業に対する補助金は町から交付します。

ふるさと財団にて採択されなかった場合は補助金の交付は行いません。

対象経費

企業等の新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費

詳しくはこちらをご覧ください。

補助額

対象経費の9/10以内

【補助上限】

・Aタイプ 1,000万円以内
・Bタイプ 500万円以内
・Cタイプ 100万円以内
・Dタイプ 200万円以内

(1) A～Cタイプ
新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します。

(2) Dタイプ
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業に対して、補助金を交付します。

補助対象期間

令和6年4月1日～令和7年2月28日まで

補助対象者

町内に所在する事業所にて補助対象事業を行い、下記のいずれにも該当する事業者。

  1. 申請時点において、法人格を有すること
  2. 債務超過の状況でないこと
  3. 新商品を自らが研究開発し、その商品を製造または販売できる者であること
  4. 町税を滞納していないこと
  5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

ただし、下記のいずれかに該当する事業は、対象外とする。

  1. 補助対象事業が他の補助金を受けている場合
  2. 補助を受けようとする企業等が新商品開発の主要部分を他に委託する事業

申請期限

令和5年9月15日（金曜）~令和5年11月8日（水曜）

提出書類

  • 申請依頼書（様式第1号）
  • 誓約書（様式第2号）
  • 町税に未納がないことがわかる書類（納税証明書）
  • その他申請にあたり必要な補足資料ふるさと財団指定書類
  • ふるさと財団・実施要綱の補助対象事業概要書（別記様式第2）
  • ふるさと財団・実施要綱の補助対象事業計画書（別記様式第3-1または別記様式第3-2）
  • 定款（定款のない場合はこれに類するもの）
  • 直近3カ年分の事業報告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
  • 申請者の沿革が記載されたパンフレット等

申請依頼書 (Wordファイル: 13.8KB)

誓約書 (Wordファイル: 13.7KB)

ふるさと財団・実施要綱の補助対象事業概要書（別記様式第2） (Wordファイル: 59.0KB)

ふるさと財団・実施要綱の補助対象事業計画書（別記様式第3-1または別記様式第3-2） (Wordファイル: 36.5KB)

申請にあたっては下記のふるさと財団ウェブサイトもご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画産業観光部 企画観光課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-4850
ファックス：025-784-3582

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