低所得者等に対する介護サービス利用料の各種軽減制度

介護サービスにかかる費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって決められており、利用者は所得に応じてそのうちの1割から3割を負担します。

また、介護保険制度では、低所得者等が介護サービスを利用するにあたり、サービス利用料（自己負担額）のさまざまな軽減制度が設けられています。

介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）に入所した場合や短期入所（ショートステイ）サービスを利用した時は、施設サービス費の自己負担以外に食費・居住費・日常生活費（理美容代など）が自己負担となります。食費・居住費の金額は、利用者と施設との契約により決まりますが、所得や貯蓄が一定以下の方は、認定を受けることで自己負担の上限額（負担限度額）が定められ、負担が軽減されます。負担軽減の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日です。継続して認定を受けるためには毎年申請が必要です。

1．1日あたりの基準費用額及び負担限度額

※1 基準費用額とは、施設における平均的な費用を勘案して国が定めた額です。上記第1段階から第3段階2に該当しない方については、施設との契約により決まりますので、利用する施設によって異なります。

※2 （）内の金額は、特別養護老人ホームまたはショートステイを利用した場合の額です。

2．対象者

・生活保護受給者

・世帯全員が住民税非課税（世帯分離している配偶者や事実婚の場合も含む）で、本人および配偶者の現金、預貯金、有価証券、債権等の資産が下記表の2.預貯金等資産要件に該当する方

3．認定要件

※3 配偶者には世帯分離をしている場合や事実婚の場合も含みます。資産には、現金、預貯金、有価証券、債権、負債等を含みます。詳しくは福祉介護課へお問い合わせください。

※4 遺族年金については、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

※5 その他の合計所得金額とは、前年の合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控 除した金額のことです。

4．申請方法

介護保険負担限度額認定申請書と預貯金等の内容が確認できるもの（預金通帳等）の写しを併せて、福祉介護課窓口へ提出ください。（※預金通帳等は必ず記帳してからお持ちください）

5．負担限度額認定特例減額措置

住民税課税世帯の方でも、要件を満たせば、特例的に第3段階2とみなして、食費もしくは居住費またはその両方の負担限度額認定の適用を受けられます。詳しくは下記をご覧ください。

介護保険を利用して支払った自己負担額（所得に応じて1割から3割）の同月の合計額が、利用者負担の上限額を超えたとき、利用者からの申請により町が認めた場合に、上限額を超えた分が後から支給される制度です。ただし、福祉用具購入費、住宅改修費、施設サービス等での食費や居住費、その他日常生活費は対象外です。

※1「個人」は個人の負担上限額、「世帯」は世帯の負担上限額です。

※2「年金収入額等」は「課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額」です。(その他の合計所得金額とは、前年の合計所得金額から年金収入に係る雑所得を控除した金額のことです。）

詳しくはこちらをご確認ください。

• 福祉用具購入費の助成上限額
  1年間に10万円
• 住宅改修費の助成上限額
  20万円（事前申請が必要です。）