第2期湯沢町DX推進計画（兼湯沢町官民データ活用推進計画）

地域の現状と課題、そして計画の目的

湯沢町は、平成17 年10 月16 日に観光立町宣言をした観光の町です。上越新幹線・関越自動車道など高速交通環境や自然環境にも恵まれ、毎年、多くの観光客が国内外から訪れます。特にスノーシーズンは、町の雰囲気が一変し、多様な文化を形成する国際色豊かな町となります。
近年、本町に居住する外国人は、インバウンド需要の高まりと比例して増加し、スノーシーズンには人口の約1 割近くを占めるまでに膨れ上がります。また、関東圏から町に入る県境トンネルを抜けると、中山間地には稀有な高層マンションが林立し、そこには多くの町外出身者が居住しています。
また、これまで移住・定住促進施策を積極的に展開してきたことから移住者も増え始め、本町の人口減少曲線は、ほんのわずかではありますが緩やかになってきています。
このように町には、多様なコミュニティや文化が存在することから、民間を含め、メリハリのある多様なサービスが求められています。しかしながら、こうしたサービス提供の担い手となる生産労働人口は、他地域と同様、確実に減少傾向にあり、役場を含め地域全体の人材不足が深刻な課題となっています。
国は、この打開策の一つとして、デジタル技術の活用によるデジタルトランスフォーメーション（DX）によって、人材不足を補う地域社会変革への取り組みに対し、様々な支援策を講じています。
ただし、小規模自治体である本町においては、こうした国等の支援策を活用し、地域社会の変革を目指していくことが肝要と考えますが、財政的な観点からすると、費用対効果を見極め、真に効果のあるものを取捨選択していく必要があると考えています。
本計画は、湯沢町総合計画（以下「総合計画」という。）の個別計画として、地域社会や役場のDX 化に向け、本町が取り組むべき事項を戦略的に取りまとめたものです。「人は価値ある土地（地域）に移動する」と言われています。本町は、デジタル技術と民間事業者のノウハウを取捨選択しながら、この地域の価値を高めていくこととします。

第2期湯沢町DX推進計画(PDFファイル:6MB)

計画の概要

計画の位置づけ

本計画（第2期）は、総合計画の個別計画として、その課題に対し、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7 年6 月13日策定）の取組項目を参考にした上で、自治体DXと地域社会DXの視点で分野横断的に、取り組むべき課題の解決策及びその方向性を取りまとめたものです。
また、本計画は、官民データ活用推進基本法第9条（都道府県官民データ活用推進計画等）第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」及び人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）第5条（地方公共団体の責務）に規定する「自主的な施策」として位置づけるものとします。

計画期間

本計画期間は、総合計画の計画期間と合わせ、5年間とします。ただし、実効性があり、かつ、時代に即した計画としていくため、令和10年度に計画の見直しを行います。

推進体制

本計画の推進体制は、令和6年6月1日に設置した湯沢町DX推進本部を最終意思決定機関とし、その配下に自治体DX推進委員会及び地域社会DX推進委員会を設置します。また、必要に応じて庁内検討委員会を置くこととし、職員や民間事業者（特に準公共分野）へのヒアリング等を行うなど、幅広く意見を吸い上げ、役場を含めた地域全体のDX化に取り組んでいくこととします。

第1期湯沢町DX推進計画取組事項（令和6・7年度）

各取組事項の詳細は、第2期湯沢町DX推進計画をご覧ください。

第2期湯沢町DX推進計画(PDFファイル:6MB)

町役場業務の改革

第1期の計画推進に当たっては、今後、少子高齢化・人口減少が進み、行政の人的資源が益々制約を受ける中で、住民の生活スタイルや多様化するニーズ、或いは複雑化、多様化する行政課題などに、如何に対応していくかという観点で以下内容に取り組み、その考え方を整理しました。

窓口改革

• 各種手続の簡素化
• オンライン手続の拡充
• オンライン窓口によるオムニチャネル化

業務改革（BPR）

• 業務標準化
• 業務自動化

働き方改革

• ペーパレス化
• 業務迅速化（データ分析、AIツール等活用）
• テレワーク環境整備

地域社会のデジタル化

第1 期の次期DX 推進計画策定の検討に当たっては、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画や総合計画の各施策（DX推進関連）との整合性に留意しました。
あわせて、「地域社会のデジタル化」によって、本町の経済発展と社会的課題の解決につなげていくため、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」計画策定支援メニューを活用し、第3期湯沢町総合戦略や関係機関（観光・医療・福祉分野等）との調整に努めました。

地域の社会的課題とデジタル技術の把握

• 地域の社会的課題の洗い出しと掘り下げ
• 解決の方向性

次期DX推進計画策定

次期DX推進計画の目指す地域像（ビジョン）、コンセプト、取組項目（解決策）は、国の支援メニューを活用し、次期DX推進計画の目指す地域像（ビジョン）、コンセプト、取組項目（解決策）は、国の支援メニューを活用し、たたき台を作成した上で、総合計画の基本施策の方向や町民意識調査の内容（自由意見含む）を反映しました。
この内容は、次の「目指す地域像（第2期）」のとおりとなります。

目指す地域像（第2期）

本町は、第1期における次期DX推進計画策定作業の中で、目指す地域像（ビジョン）を「「住む・訪れる・働く」快適さをDXで実現」としました。コンセプトはビジョンを実現するための基本的な考え方であり、取組項目はコンセプトに基づき地域全体等で取り組んでいく各施策になります。
また、「マイナンバー制度・マイナンバーカードの活用」、「官民によるデータ活用の推進」、「AIの活用」、「アナログ規制への対応」、「民間事業者のノウハウ活用」は、本計画を推進していくための共通施策になります。

コンセプトと取組項目

各コンセプトには、KGIを設定しました。同指標は、総合計画の基本施策の方向と合致するものになります。
この目標値を達成するため、別に定める湯沢町DX推進アクションプラン（各取組項目）にKPI（Key Performance Indicator）「重要業績評価指標」を設定し、本計画の進行を管理していきます。

各コンセプトの詳細は、第2期湯沢町DX推進計画をご覧ください。

第2期湯沢町DX推進計画(PDFファイル:6MB)

各取組項目の詳細は、第2期湯沢町DX推進アクションプランをご覧ください。

第2期湯沢町DX推進アクションプラン(PDFファイル:1.8MB)

(ア) 観光客にも事業者にも町民にも優しい通年観光のまち

取組項目と活用が考えられるデジタル技術等

（イ） 全世代の快適な暮らしと安心を人とデジタルで支えるまち

取組項目と活用が考えられるデジタル技術等

（ウ） 働きやすく暮らしやすい選ばれるまち

取組項目と活用が考えられるデジタル技術等

（エ） 町役場が変わるまち

取組項目と活用が考えられるデジタル技術等

本計画を推進していくための共通施策

マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードの活用

マイナンバー（個人番号）制度の活用

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。行政機関間の情報連携（国の情報提供ネットワークシステムを活用）や、役場内の庁内連携によって、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。
本町では、マイナンバー独自利用事務の条例化等によって、添付書類を省略できる手続を増やしていきます。

マイナンバーカードの活用

マイナンバーカード（スマホ用電子証明書含む）は、マイナポータルへのアクセスや行政手続等における特定の個人を識別する際に使われています。近年、暮らしに必要な様々な手続や、健康・医療分野等において、利用できる場面が増えてきています。
本町では、健康・医療分野を中心に、マイナンバーカード（マイナ保険証）の活用できる場面を増やしていきます。
あわせて、本町が抱える社会的課題の解決につながると思われる民間事業者のサービス（ノウハウ）についても、当該事業者と連携し、その活用を研究してまいります。

官民によるデータ活用の推進

国は、「オープンデータ基本指針」（平成29 年5 月30 日IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定 令和6 年7 月5 日改正）に、国、地方公共団体、事業者が、公共データの公開及び活用に取り組む上での基本指針を定めています。
基本指針に規定されている公共データの二次利用可能な形での公開とその活用を促進する意義・目的は、次のとおりです。
• 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
• 行政の高度化・効率
• 透明性・信頼の向上
新潟県では、平成26 年度に新潟県オープンデータ利用規約を制定し、取り組みを進めています。
本町は、こうした国や県の動きに合わせ、庁内の各所属が保有するデータを本町ホームページのオープンデータサイトに公開してまいります。公開に当たっては、国（内閣官房）が示す「オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～」を参考にすることとします。
なお、オープンデータサイトに公開するコンテンツには、特段の記載がない限り、国が定める「公共データ利用規約（第1．0版）」を適用します。ただし、同規約における出典記載例や同規約の適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報に関しては、湯沢町オープンデータサイトのコンテンツ利用に係る「公共データ利用規約（第1．0版）に関する重要情報」に規定します。

オープンデータ（デジタル庁）

オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室）

人工知能関連技術（AI） の活用

多くの基礎自治体、特に町村では、一人の職員が多様な業務を担う、いわゆる業務の多能工化が進み、デジタル技術やデータの活用等の検討に時間を割くことができず、またこうしたことに精通した人材を育成することも非常に困難な状況となっています。
さらに近年では、複雑化・多様化する行政課題を抱える中で、少子化と相まって公務員志望者も減少傾向にあり、こうした人材を新たに採用・確保することも非常に難しい状況になってきています。
このように人的資源が限られている本町において、職員の能力を補完・補強するデジタル技術等の活用は、必要不可欠な事案であり、様々な行政課題を迅速に解決していくための有効な方策と捉えています。
中でも生成AIは、自治体業務において、これまで経験したことのない業務の効率化、住民サービスの質的向上につなげることができる新たなデジタル技術と位置づけられており、国も各種ガイドラインを示すなど、昨今、積極的に活用され、様々な場面で業務改革等が進められているところです。
一方でその使い方によっては、情報漏洩や不適切な表現の生成、他者の権利を侵害するなど、大きなリスクを伴う技術でもあります。
本町では、準公共分野を含め、様々な行政課題を効率良く解決していくため、国が定めた「人間中心のAI社会原則」の基本理念を尊重し、職員のAI基礎力（AIを理解し、適切に使い、成果を出すための土台となる能力）やAI倫理力（安全に使う力）を高め、AIを有効に活用していくこととします。

人間中心のAI社会原則（統合イノベーション戦略推進会議）

アナログ規制への対応

国は、誰一人取り残されないデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することとしていますが、そのためには「住民生活に密接に関連する行政サービスの多くを担う地方公共団体におけるアナログ規制の見直しとデジタル技術の活用が重要である」としています。

本町の点検・見直し方針

本町は、国が示す「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に基づき、アナログ規制に対応していきますが、全てのアナログ規制について、一律にデジタル化を検討するのではなく、各規制の趣旨・目的を損なわず、デジタルに適合できるものに対し、見直しを図っていくこととします。

民間事業者のノウハウ活用

これまでデジタル技術は、昭和では「電話・ケーブルテレビ・オンラインシステム等基盤整備」、平成では「インターネット・モバイル・電子商取引等情報流通」など、その時代の地域社会の課題解決や生活の質向上に貢献してきました。その橋渡し役を担ってきたのは、民間事業者のノウハウです。
今後、AI・IoT・クラウド・キャッシュレス・ヘルスケア・スマートモビリティなどの技術は、人口減少や高齢化、交通、防災、観光など、あらゆる課題や分野で活用されていくものと思われます。
本町は、こうした技術と民間事業者のノウハウを活用し、地域課題の解決に取り組んでまいります。