湯沢町オープンデータ

官民によるデータ活用の推進

国は、「オープンデータ基本指針」に、国、地方公共団体、事業者が、公共データの公開及び活用に取り組む上での基本指針を定めています。
オープンデータ基本指針（デジタル庁ホームページ）

オープンデータとは

基本指針では、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータを「オープンデータ」と定義しています。
•    営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
•    機械判読に適したもの
•    無償で利用できるもの

オープンデータの公開と活用促進の意義・目的

基本指針に規定されている公共データの二次利用可能な形での公開とその活用を促進する意義・目的は、次のとおりです。
•    国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
•    行政の高度化・効率
•    透明性・信頼の向上

本町の取り組み

新潟県では、国の動向に合わせ、平成26年度に新潟県オープンデータ利用規約を制定し、取り組みを進めています。
本町は、こうした国や県の動きに合わせ、第2期湯沢町DX推進計画を官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画と位置づけ、オープンデータの利活用を推進していきます。

第2期湯沢町DX推進計画（兼湯沢町官民データ活用推進計画）

当該データは、庁内の各所属が保有するデータを本町ホームページのオープンデータウェブサイト（以下「当サイト」といいます。）に公開してまいります。なお、当サイトとは、以下サイトの配下にあるページをいいます。

オープンデータウェブサイト

利用規約

当サイトに公開するコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）には、特段の記載がない限り、国が定める「公共データ利用規約（第1.0版）」（以下「PDL1.0）」といいます。）を適用します。

公共データ利用規約（第1.0版）（デジタル庁ホームページ）

PDL1.0のうち、当サイト独自の出典記載例等については、後述の「PDL1.0に関する重要情報を参照してください。

当サイトのコンテンツ利用に係るPDL1.0に関する重要情報

出典の記載

コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考にしてください。

 （出典記載例）
出典：湯沢町ウェブサイト（当該ページのURL）
出典：「X調査報告書」（湯沢町）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）など

本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。記載方法は以下の例を参考にしてください。なお、編集・加工した情報を、あたかも湯沢町が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

  （本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
 「X調査報告書」（湯沢町）（当該ページのURL）を加工して作成
 「X調査報告書」（湯沢町）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成など

本町が公開するオープンデータ一覧

準備ができたデータから順次公開します。

人口・世帯

教育・文化・スポーツ・生活

行財政

司法・安全・環境

国土地理院  指定緊急避難場所データ公開ページについて

国土地理院 指定緊急避難場所データ公開ページでは、国土地理院が提供するオープンデータをダウンロードして利用することができます。

なお、オープンデータの利用に関しては、「国土地理院コンテンツ利用規約（外部サイト）」に同意の上、ご利用ください。

• 国土地理院 指定緊急避難場所データ公開ページ（外部サイト）