住宅用家屋証明

更新日:2020年11月09日

住宅用家屋証明書について

住宅用家屋証明書

申請書名

住宅用家屋証明

内容

登録免許税の税率の軽減を受けることのできる家屋であることの証明。

用途

登録免許税の税率の軽減を受けるために使用します。

申請書(様式)サイズ

A4サイズ 2ページ(申請書兼証明書)

申請者

  • 本人(所有者)
  • 住民票上同一世帯の親族または委任状等持参の方(代理人)

必要書類(添付書類)

新築の家屋(建築後1年以内の家屋)

  • 住民票(当該家屋への転入手続きを済ませているもの)

  • 登記事項全部証明書又は登記完了証の写し

  • 建築確認済証又は検査済証の写し

未使用の家屋(建売住宅・分譲マンション)

  • 住民票(当該家屋への転入手続きを済ませているもの)

  • 登記事項全部証明書又は登記完了証の写し

  • 建築確認済証又は検査済証の写し

  • 売買契約書、売渡証書等

  • 代金納付期限通知書(競売の場合)

  • 家屋未使用証明書(原本)

建築後使用されたことある家屋(中古住宅)

  • 住民票(当該家屋への転入手続きを済ませているもの)

  • 登記事項全部証明書又は登記済証の写し

  • 建築確認済証又は検査済証の写し

  • 売買契約書、売渡証明書等

  • 代金納付期限通知書(競売の場合)

  • 建築後20年超(耐火建築物は新築後25年超)の家屋については、下記備考1の書類のいずれか

宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある家屋

  • 住民票(当該家屋への転入手続きを済ませているもの)

  • 登記事項全部証明書又は登記済証

  • 売買契約書、売渡証明書等

  • 代金納付期限通知書(競売の場合)

  • 建築後20年超(耐火建築物は新築後25年超)の家屋については、下記備考1の書類のいずれか

  • 増改築等工事証明書

  • 給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事に要した費用が50万円を超える場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

(備考1)

  • 耐震基準適合証明書(原本)
  • 住宅性能評価書の写し(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険証券の写し又は保険付保証書)

ただし住宅の取得日前2年以内に調査が完了し発行又は評価されたもの

(注意)

認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は、認定申請書副本および認定通知書(写し及び原本)を提出してください。(原本は確認後返却いたします)

(注意)

申請時に物件に未入居の場合は、申立書(未入居家屋申立書)を提出してください。

申立書(未入居家屋申立書)に関する添付書類

未入居家屋の場合には申立書に、現在住んでいる家屋の処分方法に関する各種書類を添付してください。
売却の場合

  • 売買契約書
  • 媒介契約書等
  • 売却を証する書類

賃貸の場合

  • 賃貸契約書
  • 媒介契約書等
  • 賃貸借を証する書類

借家・寮等自己所有でない場合

  • 賃貸借契約書
  • 使用許可証等
  • 申請者の所有する家屋でないことを証する書類

親族が住む場合

  • 当該親族の申立書等
  • 申請者が居住用として使用しないことを証する書類

やむを得ない事情等の場合

  • 医師の診断書等

留意事項(要件)

共通事項

  • 個人が自己の居住用に供するする家屋
  • 登記簿上の床面積が50平米以上の家屋(店舗併用住宅、事務所併用住宅等の場合は、店舗、事務所等の面積が1割未満であること。)
  • 区分所有建築物の場合は、耐火建築物又は、準耐火建築物であること。

新築の家屋

  • 個人が建築した住宅用家屋で、新築後1年以内のもの

未使用の家屋

  • 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で未使用のもの

建築後使用されたことある家屋

  • 取得原因が、売買又は競売のものに限る
  • 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で使用されたことがあるもの
  • 建築後20年以内(下記備考に掲げる建築物は、建築後25年以内)の家屋

宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある家屋

  • 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で使用されたことがあるもの
  • 建築後20年以内(下記備考2に掲げる建築物は、建築後25年以内)の家屋
  • 宅地建物取引業者から取得した家屋であること
  • 宅地建物取引業者が家屋を取得してから、リフォーム工事を行って再販するまでの期間が2年以内であること
  • 取得時において、新築された日から起算して10年を経過していること
  • 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%(リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
  • 特定のリフォーム工事が行われた家屋であること(工事の内容等については、国土交通省のホームページ新規ウインドウで開きます。を参考にしてくださ)

(備考2)

  • 主たる部分の構成材料が石造
  • レンガ造
  • コンクリートブロック造
  • 鉄骨造(軽量鉄骨造は除く。)
  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造

(注意)

建築年数を経過した住宅で新耐震基準を満たした住宅は検査済証(耐震基準適合証明書等)が交付された建物については軽減の対象となります。検査済証が無い場合は、建築士による証明書が必要です。

代理人の可否

可能

申請方法

窓口持参又は郵送

手数料

1通 800円

申請受付窓口

湯沢町役場 税務課

その他

郵送で申請をする場合

  1. 住宅用家屋証明申請書、返信用封筒(切手を貼って、送付先の住所を記入してください。)と各種添付書類を湯沢町役場まで送付してください。
    代理人の方が申請する場合は、委任状を同封してください。
  2. 手数料として証明書必要分の定額小為替(ゆうちょ銀行発行)を同封してください。
  3. 氏名欄には必ず印鑑を押してください。

証明書等のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

税務町民部 税務課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3452
ファックス:025-784-2724

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