中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例措置について

（地方税法附則第64条）

対象設備

事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。

平成30年年6月6日から令和5年3月31日までの期間に取得したもの。

（事業用家屋及び構築物については、令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得のもの）

湯沢町においては、課税標準額となる価格を3年間ゼロとします。

1 固定資産税（償却資産等）課税標準の特例申請書

2 先端設備等導入計画の申請書（写）

3 先端設備等導入計画の認定書（写）

4 工業会等による証明書（写）

※リース会社が申告する場合に必要な追加資料

・リース契約書の（写）

・固定資産税軽減額計算書（写）

固定資産税償却資産の申告のときに併せて提出してください。

税務町民部税務課

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新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-3452
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