定額減税調整給付金（不足額給付）

給付金の支給対象者には、8月中に通知を発送いたします。
現在、給付額の算定作業中のため、個別の具体的なお問い合わせ（対象・支給金額・通知の発送時期など）はお答えできかねます。

令和6年度に実施した定額減税調整給付金（当初調整給付）は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しておりました。
令和7年度においては、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したことにより、本来給付すべき金額と令和6年度当初調整給付額との間で差が生じた場合、「定額減税調整給付金（不足額給付）」として給付を行います。

令和7年1月1日時点で湯沢町に住所登録のある方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。

ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方や死亡している方は対象外となります。

当初調整給付の算出により、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算出したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

「不足額給付時の調整給付所要額」と「当初調整給付額」との差額が不足額給付となります。

【式】

「（令和7年度）不足額給付時における調整給付所要額（下図A）」－「（令和6年度）当初調整給付額（下図B）」＝「不足額給付（下図C）」

※差額は1万円単位で切り上げとなります。

【不足額給付時の調整給付所要額の算定】

次の1.と2.の合計（1万円単位切り上げ）が不足額給付時の調整給付所要額となります。

1. 所得税定額減税可能額（3万円×（本人＋扶養親族数））ー令和6年分所得税額（マイナスとなる場合は0円）
2. 個人住民税所得割額定額減税可能額（1万円×（本人＋扶養親族数））ー令和6年度個人住民税所得割額（マイナスとなる場合は0円）

【当初調整給付額の算定】

算定方法については、下記リンクに掲載しています。

税制度上、扶養親族の対象外（事業専従者（青色・白色）又は合計所得金額48万円超）であり、本人も定額減税対象外（令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円）であり、低所得者向け給付金（※）の対象世帯主又は世帯員でなかった方。

※低所得者向け給付金は、令和5年度非課税給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税給付（10万円）、令和6年度非課税化給付（10万円）及び令和6年度均等割のみ課税化給付（10万円）を指します。

原則4万円

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合や、課税状況により3万円から1万円となる場合があります。

令和7年8月中に、不足額給付に該当すると思われる方に「定額減税調整給付金（不足額給付 I 又は不足額給付 II ）支給のお知らせ」又は「定額減税調整給付金（不足額給付 I 又は不足額給付 II ）のご案内（確認書）」を発送いたします。なお、令和6年中に湯沢町に転入された方については、下記の「令和6年中に湯沢町に転入された方へ」をご覧ください。

「定額減税調整給付金（不足額給付）のお知らせ」が届いた方は、手続き不要で給付金を支給します。なお、口座変更をご希望の方は、令和7年9月4日（木曜）【必着】までに書面又はオンラインにて届出を行ってください。

「定額減税調整給付金（不足額給付 I 又は不足額給付II ) 支給のご案内（確認書）」が届いた方は、書面又はオンラインにて手続きを行ってください。申請期限：令和7年10月31日（金曜）【必着】

湯沢町において当初調整給付算定自治体等に事前に調査を行い、対象と思われる方には、原則として通知をお送りしますが、調査回答に時間を要している場合は通知が遅くなる場合があります。

なお、湯沢町で当初調整給付算定自治体等を把握できなかった方で、対象と見込まれる場合は、申請により給付対象となる場合があります。対象と見込まれる場合は、税務課住民税係（025-784-3452)までお問い合わせください。

オンライン申請は下記のリンクからになります。

（※リンク先は現在準備中です。）

・制度内容については、以下の内閣官房のページをご覧ください。

・この給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。