人権擁護
人権擁護委員
人権擁護委員とは
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間ボランティアです。
人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、諸外国に例を見ない制度として発足しました。
人権擁護委員は無報酬ですが、現在、約14,000人が法務大臣から委嘱され、全国の各市町村に配置されて、積極的な人権擁護活動を行っています。
人権相談
|
会場 |
日程 |
|---|---|
|
湯沢町公民館 |
|
|
南魚沼市役所塩沢庁舎 |
|
|
南魚沼市民会館 |
|
(注意)開設時間はすべての会場で13時～16時、受付は15時まで
南魚沼人権擁護委員協議会による電話相談
025-772-3742 (注意)月曜～金曜 9時～16時
みんなの人権110番
0570-003-110
女性の人権ホットライン
0570-070-810
子どもの人権110番
0120-007-110（フリーダイヤル）
法務省インターネット人権相談
子どもの人権SOS-eメール
関連リンク
部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました
部落差別の解消の推進に関する法律が2016年12月16日から施行されました。
「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月16日から施行されました【法務省】 (PDFファイル: 536.9KB)
改めて同和問題（部落差別）について考えてみませんか【法務省】 (PDFファイル: 600.7KB)
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行されました
本邦外出身者に対する不当な差別的言動（いわゆる「ヘイトスピーチ」）の解消に向けた取組の推進に関する法律が2016年6月3日から施行されました。
附帯決議（衆議院法務委員会） (PDFファイル: 73.3KB)
附帯決議（参議院法務委員会） (PDFファイル: 77.4KB)
障害者差別解消法が施行されました
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、2016年4月1日から施行されました。
旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ
優生手術等を受けた方に対する一時金の支給などについて
新潟県では、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する一時金の支給などについて、電話・ファックス等で請求や相談を受け付けています。詳しくは、下記リンクからご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務町民部 町民課
〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-3453
ファックス：025-784-2724
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2025年01月30日