入札金額内訳書・施工体制台帳

    建設業法等の一部改正する法律（平成26年法律第55号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）が改正され、公共工事の入札においては、その金額にかかわらず、入札金額の内訳書を提出することになりました。また、施工体制台帳の作成及び提出の義務が拡大され、下請契約を締結するすべての場合において、台帳を作成・提出することになりました。
    これらの改正は、いずれも平成27年4月1日より施行されます。

    各種様式は、「入札関連様式集」にあります。下記の関連リンクからご覧いただけます。

    「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正（令和7年月12月12日施行）に伴い、入札金額の内訳として、労務費等の経費を工事費内訳書に記載することが義務付けられました。
    詳細については以下のサイトをご覧ください。

• 初回の入札時に入札書と併せて提出してください。
• 内訳書の提出の無い入札は無効となります。

下請契約を締結したときは、施工体制台帳を作成し、その写しを提出してください。

今回の法改正の詳しい内容等は、国土交通省ホームページでご覧いただけます。