施政方針

令和7年第4回湯沢町議会定例会の開会にあたり、令和7年度の施政方針を述べさせていただき、今後の行政運営につきまして、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成25年12月に町民の皆さまからご信託をいただき、3期12年目に入らせていただきました。本年は町長としての任期が満了となる年であります。これまで、町民の皆さまから様々なご意見、ご指導、ご鞭撻を頂戴しながら、「すべては町民のために」を強く意識し、町政運営を誠心誠意取り組んでまいりました。
なかでも所信表明において述べさせていただきました「観光の町湯沢の再生と復活」「子育てに優しい町づくり」「社会基盤の強靭化や防災設備等の充実」「ふるさと納税倍増計画」の取り組みなど、皆さま方のおかげで一定の成果を上げることができたものと感謝をしております。今後も湯沢町総合計画で示した町の目指すべき将来像「君と一緒に暮らす町」の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
令和6年10月末の人口は、7,888人と前年同時期と比べ6人の増加となり、全国的には人口減少傾向が進む中で現状が維持された結果となりました。また、外国人人口は年々増加傾向にあり、令和7年1月末には782人と過去最多を記録しました。多くの外国人によって労働力の確保や消費拡大など町の各産業を支えていただいている面がありますので、町民と外国人の双方がともに安心して仕事や生活ができる環境になるよう対応を検討してまいります。
国はデジタル技術を活用し「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指しています。町では人口ビジョンに掲げた将来展望の達成に向けた基本目標である「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」ことについて令和6年度中に「湯沢町デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し具体的な施策について示しした上で、これまで実施してきた人口減少対策等の取り組みに加えてデジタルの力を活用しながら進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の行動制限がなくなってから1年10か月が経過しました。インバウンドを含め多くの観光客が戻ってきており、スキー場の入込客数も1月末で前年同時期より17％増と好調であります。観光施策につきましては、冬期観光関連のほか2市1町で進めている「ゴールデンサイクルルート」、令和7年度も開催します「フジロックフェスティバル」、オーストリアの「セルデンとの交流・連携」など、引き続き「湯沢町観光振興計画」に基づいて、（一社）湯沢町観光まちづくり機構を中心として、町と観光事業者等とともに観光振興・地域振興の更なる発展に向けて取り組んでまいります。また、町の柱である観光産業は今後より一層の発展を図っていかなければならない最重要分野であり、その振興に充てるための「観光自主財源」導入に向けて、関係者の皆さまと理解を深めながら引き続き進めてまいります。
防災関係につきましては、令和6年9月1日に予定していた湯沢町総合防災訓練が台風の影響により中止となりましたが、令和7年8月31日に湯沢町総合防災訓練を改めて実施する予定としております。また、消防団の組織強化や非常用の食糧及び資器材の備蓄を計画的に行うなど、今後も災害に強いまちづくりを推進してまいります。
国道17号三俣防災事業や砂防事業の推進、橋りょうやトンネルなどの老朽化対策など国が進めている国土強靭化、安全安心に向けた取り組みが一日でも早く実現されるよう積極的に要望活動等を行い推進してまいります。
湯沢学園では、教育目標「人を想い、我を磨く」のもと、平成28年度に保小中一貫教育をスタートして10年目を迎えます。これまで「湯沢町教育に関する大綱」で大切にしてきた取り組みを再整理して構造化し、保小中一貫教育に芯を通すとともに「笑顔あふれる学びで 君が輝く町」を町が目指す将来像として加え、「オール湯沢」の教育をよりよく実現できるよう取り組んでまいります。また、令和7年度より子育て支援課内に「こども家庭センター」を新たに設置し、切れ目のない支援体制を作ってまいります。
湯沢町の財政状況は年々厳しさを増している状況にあります。町の財政方針と計画につきましては、令和5年度にスポーツレクリエーション系施設を対象として実施した「公共施設の在り方に関する町民アンケート」の結果を踏まえ、令和6年度に「公共施設個別施設計画」の見直しを行ったところです。また、その見直しに合わせて「財政運営指針」も定めており、その指針に基づいて見直しが必要な施設につきましては規模の縮小や料金の改定などできる限りの改善を行った上で、最終的には施設の継続や譲渡又は廃止を判断し、将来を見据えた財政健全化に向けて実行してまいります。
ふるさと納税につきましては、所信表明にて「ふるさと納税倍増計画」を立ててこれまで実施してきたところですが、令和6年度に概ね達成できそうな状況になりました。今後も返礼品の拡充等を行い、多くの人から湯沢町を知って、応援していただいて、更なる寄附額の増加につながりますよう進めてまいります。
引き続き「すべては町民のために」を強く意識し、町政運営をしっかりと実行してまいりますので、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 

令和7年度の一般会計予算総額は93億2,900万円となり、令和6年度比較で7億5,000万円、8.7％増えております。
歳入では、水力発電設備などの償却資産に係る固定資産税の増加等に伴い、町税が令和6年度比較で9,364万円増えました。また、交付税措置率の高い起債である緊急自然災害防止対策事業債が令和7年度で終了することから、その起債を活用できる事業の推進等により、町債を令和6年度比較で5億4,690万円増額計上しております。
歳出では、全体的な物価や人件費高騰による増のほか、滝沢駐車場の消雪井戸削井工事、南魚沼市への消防関連や新ごみ処理施設の建設に係る費用が増額となっております。また、母子健康事業の助成や子育て支援関係など細やかな部分へも配慮した予算を計上しております。

それでは、令和7年度の行政運営の基本姿勢と重点施策について湯沢町総合計画の「まちづくりの5つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

保小中一貫教育を開始して10年目となる湯沢学園では、令和6年度に改定した教育に関する大綱に添って、湯沢町の将来を担う子供たちの教育活動を進めてまいります。令和6年度から開始した学校司書の配置につきましては継続し、読書活動の充実を図り学力向上を目指してまいります。令和6年度に再開したアメリカユタ州マグナとの交流のほか、英語検定の補助、イングリッシュキャンプなど、国際化が進む湯沢の子どもたちのコミュニケーション能力につながる取り組みも継続してまいります。また、学校現場の多忙化解消にも取り組んでまいります。
第1期GIGAスクール構想により導入したタブレット端末も更新の時期を迎え、入替をいたします。併せてメディア接触が多い傾向にあることの対策として、保護者も含めた研修会を開催する予定です。
令和6年度から編集作業を始め、令和8年度から使用開始する副読本「大好き！ゆざわ」の改訂版を制作いたします。湯沢町の歴史、文化、自然などについて理解を深め、湯沢町で生まれ育ったことに誇りがもてる学びの充実に努めてまいります。
コミュニティースクールでは、学校運営の支援を充実させるため、地域学校共同本部（地域交流センター）に推進員を置き、地域の支援と学校のスムーズな連携につなげます。また、学校、家庭、地域が一体となって子育てを推進する機運醸成のため、子育て教育の日の行事も開催いたします。
スキー選手の育成強化では、スキージュニア育成会と専従の指導員を核として、選手の育成強化を図ってまいります。
生涯学習関係では、令和6年度に公募型プロポーザルで選考した湯沢町公民館の維持管理業務受託者と担当部署で連携し、公民館講座や各種事業、スポーツ大会等開催し、公民館活動の活性化と公民館利用者のサービス向上を図ってまいります。
越後湯沢全国童画展につきましては、長く審査員を務めていただいた豊口協先生から名誉審査員をお引き受けいただきました。新たな体制となって、さらに発展し、童画のまちづくりが町内外に広く浸透するよう努めてまいります。
歴史民俗資料館「雪国館」は、改修工事が完了して一年が経過しました。令和6年度の冬季には多くの外国人のお客さまから来場いただいたことから、展示やお客さま対応も外国のお客さまを意識し、来場者の増と満足度の向上に指定管理者とともに取り組んでまいります。