施政方針

はじめに

令和6年第1回湯沢町議会定例会の開会にあたり、令和6年度の施政方針を述べさせていただき、今後の行政運営につきまして、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成25年12月に町民の皆さまからご信託をいただき、3期11年目に入らせていただきました。町民の皆様から様々なご意見、ご指導、ご鞭撻を頂戴しながら、町政運営を誠心誠意取り組んでまいりました。今後も町民の皆さまからのご信託にお応えできるよう取り組んでまいります。

最初に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震により犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

町の支援として、被害のあった新潟市内の家屋調査を実施する「チームにいがた」に職員を派遣したところです。今後も、出来る限りの支援を行っていく所存です。

また、町についても災害発生に備えて、防災訓練の実施や消防団員の処遇改善、非常用の食糧及び資器材の備蓄、防災体制の強化などを行い、災害に強い、負けないまちづくりを推進してまいります。

長らく続いた新型コロナウイルス感染症は、昨年5月より感染法上の分類が5類に引き下げられ行動制限がなくなりました。これまで新型コロナウイルス感染症禍で中止されていた多くのイベント等も再開され、インバウンドを含め多くの観光客が戻ってきています。観光施策については、「湯沢町観光振興計画」に基づいて、（一社）湯沢町観光まちづくり機構が中心となり、令和5年度から6つの戦略項目ごとのプロジェクトチームを編成して進めており、引き続きこのプロジェクトチームを軸にして、町の観光振興・地域振興の発展に向けて、より効果的・効率的に事業を推進してまいります。

町内で開催されるランニングイベントの開催支援や魚沼市、南魚沼市とともに取り組んでいる「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」の「ナショナルサイクルルート」への指定に向けた走行環境の整備や試走会を開催し、町の課題である夏季の誘客促進に向けて取り組んでまいります。

国は「異次元の少子化対策」を推進し、経済支援や子育て家庭向けサービス、働き方改革に取り組んでいます。町では、「給食費の完全無償化」や「すくすく子育て応援金」の支給、「子育て支援センターで育児講座や育児相談」を行うなど、今後も国の施策と併せて子育てのしやすい環境の充実に取り組んでまいります。

湯沢学園では、教育目標「人を想い、我を磨く」のもと、平成26年度に小中一貫教育を開始して10年目を迎えました。また、平成28年度に保小中一貫教育をスタートしてまもなく10年目を迎えようとしています。この節目を期に、教育に関する大綱を改訂し、「湯沢町を誇りに思い、次代を担う、たくましく生きる子ども」の育成を一層充実させるため、これまでの目標構造を再整理して保小中一貫教育をより鮮明にすると共に、その先に目指す姿を設定し、「オール湯沢」の教育をよりよく実現できるよう子育て教育に力を入れて取り組んでまいります。認定こども園及び児童クラブは、新設された子育て支援棟で受け入れ人数の課題を解消し、より充実した子育てを支援してまいります。

久しぶりに開催された敬老会や高齢者スポーツ大会は、たくさんの笑顔があふれるものとなりました、これからも高齢者が生きがいをもって健康で活動できるよう支援を行ってまいります。また、介護サービスについては、介護人材の確保に向けた支援を継続するとともに、町として出来ることを検討してまいります。引き続き、地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくりを目指してまいります。

令和5年10月末の人口は、7,882人と前年同期と比べ17人の減少が見られ、同年同時期の新潟県全体の減少率1.2％に対し町の減少率は0.2％と低い減少率になっています。また、高齢化率は39.8％で前年同期比0.1ポイント減少になりました。これまで人口減少及び高齢化が急速に進んでいましたが、現状が維持された結果となり、移住・定住ワンストップ相談窓口の開設、起業型地域おこし協力隊による地域課題の解決につながる仕事づくり、大学等在学中に貸与を受けた湯沢町奨学金の返還費用の1/2を補助する「湯沢町Uターン促進奨学金返還事業」を始めるなど、移住・定住促進に取り組んできた効果が少しずつ見えてまいりました。さらに、首都圏IT企業の新たな誘致があるなど、引き続き多くの人や企業が湯沢町を選んでいただけるよう「君と一緒に暮らす町」を目指して取り組んでまいります。

財政状況は年々厳しさを増しており、今後、さらに公共施設の維持や更新に伴う経費が大きな負担となることが予想されます。1月に実施した「公共施設のあり方に関する町民アンケート」の結果を参考にして、公共施設の役割を検証し、将来も町が持続できるよう検討を進めてまいります。また、ふるさと納税の返礼品拡充等による寄付額の増額や観光自主財源の導入に向けた検討を、引き続き進めてまいります。

令和6年度予算において、必要なところにはしっかりと財政支出を行い、現在取り組んでおります「湯沢町総合計画」を確実に実行してまいります。また、将来を見据えた財政健全化についても取り組んでまいります。

引き続き、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます

令和6年度予算について

令和6年度の一般会計予算総額は85億7,900万円となり、令和5年度比較で1億7,500万円、2.1％増えています。

歳入では、ふるさと納税等の寄付金が1億4,100万円増、新型コロナウイルスの規制解除による観光客数の回復に伴い、入湯税は29％、町たばこ税は12％の増加を見込んでいますが、町税全体としては微増となりました。また、地方交付税が7,303万3千円減となり、主な理由として町債の元金償還が進み、その償還に対し措置されていた額が減少したことや湯沢病院の一部を介護医療院に転換したことに伴う病床数の減少などによるものになります。

歳出では、令和6年度に完成する主水公園整備のほか、移住定住促進や地域おこし協力隊、介護サービス、子育て総合支援など地方創生や町民に直結した予算を計上しています。

下水道事業についてはこれまで特別会計でしたが、総務省の要請により、人口3万人未満の市町村の移行期限である令和6年度より企業会計に移行します。

令和6年度当初予算の概要
会計名	歳入歳出予算額
一般会計	85億7900万円
特別会計国民健康保険	10億4863万7千円
後期高齢者医療	1億4138万7千円
介護保険	9億9111万9千円
事業会計水道	歳入 4億1852万6千円歳出 4億9108万1千円
下水道	歳入 14億7311万7千円歳出 15億7532万1千円
病院	歳入 5億4551万9千円歳出 5億5939万5千円

(注意)事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額

行政運営の基本的姿勢と重点施策

それでは、令和6年度の行政運営の基本姿勢と重点施策について湯沢町総合計画の「まちづくりの5つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

1 魅力にあふれ、活力と賑わいのあるまちづくり（産業振興・就労）

観光施策につきましては、引き続き「湯沢町観光振興計画」に基づいて、観光関連組織、観光事業者等とともに進めてまいります。

湯沢町における観光施策の中心的存在となる（一社）湯沢町観光まちづくり機構への支援を継続し、組織体制の強化を図ってまいります。また、事業の実施においても適切に協力をしてまいります。

広域観光としては雪国観光圏推進協議会を通じ（一社）雪国観光圏と連携し、誘客促進、宿泊施設等の高付加価値化に加え、移住・定住施策と連携した「第2のふるさとづくりプロジェクト」や「雪国リトリート事業」を進めてまいります。

近年、大型宿泊施設の収益増に大きく寄与している教育旅行につきまして、湯沢町と協定等を締結している国内自治体の教育旅行等を積極的に誘致し、湯沢町への来町促進及び再訪機運醸成に取り組んでまいります。また、令和4年度から相互交流を行っている豊島区とは、引き続き交流を進めるとともに、民間事業者による交流事業に対し支援を行ってまいります。

湯沢町の観光産業を更に高いレベルに引き上げることを目的に、南魚沼市が40年にわたり交流している世界的な山岳リゾートであるオーストリア・チロル州・セルデン町との交流・連携を積極的に検討してまいります。

観光を主産業とする町として、今後も持続可能なまちづくりを進めるために、引き続き観光自主財源の導入について検討してまいります。

夏の風物詩として定着し、今年の夏には苗場での開催が25回目を迎えるフジロックフェスティバルにつきましては、「フジロックの森実行委員会」が行う環境整備事業を支援し、フェスティバルの魅力向上及び湯沢町への来客促進を図ってまいります。

スポーツツーリズムにつきましては、魚沼市、南魚沼市とともに取り組んでいる「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」の「ナショナルサイクルルート」への指定に向け、両市と連携しながら走行環境等の整備を進めるとともに、このサイクルルートを活用してグリーンシーズンの魅力向上を図り、夏季の誘客を促進してまいります。また、町内で開催されるランニングイベントの開催支援を継続し、宿泊者数増加、消費額増加を図ってまいります。

既存観光施設につきましては、老朽化したトレッキング湯沢1.のコース再整備、大源太湖遊歩道の転落対策を実施し、誰もが訪れやすい環境を整備してまいります。

多くの方が利用されている、滝沢駐車場については、冬期間の駐車スペースをなるべく多く確保が出来るよう、除雪方法などについて検討してまいります。

万年橋遊歩道につきましては、毎年夏に多くのお客様で賑わっています。特に多くのお客様が集中するお盆期間の前後には、駐車場に警備員を配置し、安全に施設が利用できるよう取り組んでまいります。

中小企業信用保険法に基づく認定を速やかに行うこと及び融資時の信用保証料補給を継続し、事業者が事業を継続できるよう支援を行ってまいります。

町内事業者向けの事業用施設バリアフリー化補助金制度を継続し、店舗等のバリアフリー化の支援を実施してまいります。

多様な働き方ができる環境づくり、労働力の確保及び企業の生産性向上を目的とした「ゆざわマッチボックス」は、新潟県内の複数自治体で導入が進んでいます。他自治体とも連携し、活発な利活用を目指してまいります。インターンシップや移住前のお試し就業としても活用することで、移住・定住施策との連携を高めます。また、働き方改革セミナーの開催を継続するほか、資格取得事業支援補助金、インターンシップについても継続し、就労・雇用環境の整備を進めてまいります。

農業関連では生産基盤の整備として、中山間地域等直接支払事業で農地の維持管理や耕作放棄地の発生防止、農村集落の課題解決等に取り組み、農業生産活動の維持に引き続き努めてまいります。また、県営土地改良事業については、外山堰用水路の改修が令和8年度まで継続されるほか、旭原ため池の豪雨対策の整備に向け、地元と協議しながら計画の策定に取り組んでまいります。

水田基盤等整備事業については、小規模な不整形水田や農道整備で耕作環境の改善を図り、継続的な営農を引き続き支援してまいります。また、多面的機能支払交付金により、農業者等による地域の活動組織が取り組む農道等の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動を支援するほか、水路や農道の補修など地域資源向上の支援を継続してまいります。

2 地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくり（保健・福祉・医療）

令和6年度に、令和7年度から実施する第三期子ども・子育て支援事業計画に向けたニーズ調査や計画策定業務を行い、すべての子どもが生まれてきたことに喜びを感じ、健やかに成長できるよう、ひろば事業や利用者支援事業、家庭教育事業等を通して、親が抱える子育てや育児に関する不安や負担を軽減し、子育てを支援してまいります。

子育て支援棟内の総合子育て支援センターに湯沢町子ども家庭総合支援拠点が設置されましたので、年々増加傾向にある児童虐待対応を関係機関と連携を図りながら行ってまいります。

児童クラブの定員は子育て支援棟の完成に伴い、おおむね80名と倍増したところですが、申し込みが77人と定員に近い状況になったことから、引き続き安定した運営が確保できるように取り組んでまいります。

湯沢認定こども園における時間外保育や休日保育などの保育事業を継続して実施するとともに、園児たちに引き続き安心安全な給食を提供するため、令和6年度中に、令和7年度からの給食等調理業務の委託業者の選定を進めてまいります。

令和6年12月に国民健康保険と後期高齢者医療の健康保険証（被保険者証）の廃止が決定されていますが、廃止後に新たに交付される「資格確認書」やマイナンバーカードを保険証として利用するメリットなどについて、わかりやすい周知・広報に努め、被保険者の皆様が安心して医療機関を受診いただけるよう取り組んでまいります。

国民健康保険税は、基金の活用により急激な負担増を抑える方針を継続し、医療費通知や後発医薬品差額通知等により医療費への理解や適正受診を呼びかけ、国民健康保険の安定的運営に取り組んでまいります。

安心して子どもを産み育てられる環境の整備のため、出産、子育て、それぞれに支援を継続いたします。

令和4年度から不妊治療の一部が保険適用になりましたが、不妊でお悩みのご夫婦には、自己負担額に対する助成を行ってまいります。

妊婦の皆さんが健康で安心して出産を迎えるため、また妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援として妊産婦健康診査費用及び妊産婦医療費を助成いたします。また、妊娠届や出生届出を行った妊婦等に対し、面談や情報発信等を通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援と給付金を支給する経済支援を一体的に実施する「出産子育て応援給付金事業」を継続してまいります。

子育て世帯支援では、出産時、小学校入学時、中学校入学時に「すくすく子育て応援金」の支給により子どもの誕生や入学をお祝いするほか、18歳までの「子ども医療費の自己負担無料化」についても継続してまいります。また、国の制度である「児童手当」については拡充が予定されており、対象となる児童や支給額の詳細が示され次第、速やかに対応してまいります。

「健康づくりの推進」では、「第3期ファミリー健康プラン」に沿ってライフステージ毎に各種保健事業を展開してまいります。糖尿病・心臓病・脳卒中などの生活習慣病関連の医療費が増加しており、これらは要介護状態にもつながることから、生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐことを目的に、特定健診をはじめ各種がん検診の受診意識の向上と受診者数の増加に取り組んでまいります。健診結果データを活用した保健事業の充実や人間ドックの費用助成等により、町民の健康増進を図ります。また、各種予防接種については、広報などで十分に周知を図り、町民が接種の機会を逃すことのないように取り組んでまいります。

自殺予防対策では、令和6年度から5年間を計画期間とする「第2次いのち支える自殺対策行動計画」に基づき「声かける、気づく、つなげる、支えあう、誰も自殺に追い込まれることのない湯沢町を目指して」を基本理念に「地域における孤独・孤立対策事業」の強化に取り組んでまいります。

「高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施する事業」では、高齢者の自立した生活の実現と、健康寿命の延伸を図ることを目指し、生活習慣病等の重症化と生活機能の低下を防止する取り組みを個別支援と通いの場へのアプローチを組み合わせて実施してまいります。また、高齢期に増加する感染症や肺炎等を未然に防ぐには口腔ケアが重要とされていることから、加齢に伴う心身の衰えから生じる口腔機能低下や肺炎等の疾病予防につなげることを目的に「後期高齢者歯科健診事業」を新規に実施してまいります。

高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、湯沢町社会福祉協議会や関係機関と協力し、成年後見制度など各種制度について十分な周知を行うとともに、支援を必要とする方へは適切に対応してまいります。また、身寄りのない一人暮らしの高齢者等を対象とした町への登録制度などを検討してまいります。

高齢者福祉として、高齢者の日常生活や社会活動を支援するための高齢者生活支援事業や「高齢者等路線バス運賃助成事業」を継続してまいります。また、敬老会や高齢者スポーツ大会を令和6年度も開催するとともに、元気な高齢者が生きがいをもって活動できるように、引き続き高齢者団体への支援を行ってまいります。

介護保険事業関連では、令和6年度が第9期介護保険事業計画の1年目となりますが、約13%と県内で最も低い要介護認定率を維持するためにも、介護予防・重度化防止に向けて一般介護予防事業に引き続き取り組むとともに、介護サービスの適切な提供と介護保険事業の安定的運営に取り組んでまいります。また、不足する介護人材の確保や処遇改善を目的とする支援を継続するほか、町として更にできることを検討してまいります。

障がい者福祉関連では、令和5年度に策定した第4期障がい者計画及び第7期障がい福祉計画、第3期障がい児福祉計画に基づき、障がい福祉サービスの提供体制の確保と生活支援や障がい福祉サービスの適切な提供に努め、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。

病院事業に関しては、老朽化したCT装置の更新を令和6年度に予定しており、必要に応じた医療機器等の更新を計画的に行い、湯沢病院の機能維持に努めてまいります。

湯沢病院は患者数が減少傾向にあり、燃料や電気料をはじめとする物価の高騰等も影響して厳しい運営が続いていますが、令和5年12月に開院した介護医療院において、医療と介護の連携を強化するとともに、安定した入所者の確保に努め、収支の改善を図ってまいります。

今後も、指定管理者と緊密に連携し、湯沢病院が地域の「かかりつけ医」として、また観光の町にある唯一の病院として、24時間365日の診療体制を継続するよう努めてまいります。

3 自然と共生し、安全・快適に暮らせるまちづくり（環境・基盤整備・安全安心）

公共交通の充実につきましては、令和5年度から新たにスタートしている「湯沢町地域移動環境計画」を着実に進めてまいります。

環境保全活動について、国道17号の一斉清掃をはじめ、町内の清掃活動や不法投棄防止パトロールなどを引き続き実施するほか、特定外来生物の除去活動について、環境指導員や関係機関と連携・協力し、きれいで快適な環境づくりに取り組んでまいります。

ごみの発生抑制やリサイクルを推進するため、生ごみ処理器購入費に対する助成を行うほか、資源ごみストックヤードにおいて不用食器や古着古布、家庭用廃天ぷら油等の拠点回収を行い、ごみの減量化・資源化による適正なごみ処理を継続してまいります。

町有林保育事業では、木通り団地、舟木団地の間伐を予定しており、健全な森林の造成に取り組んでまいります。また、森林環境譲与税を活用した森林整備につきましては、土樽地区と今年度に意向調査を行った神立地区の集積計画の策定に取り組むほか、三俣、三国地域の森林情報の精緻化に取り組んでまいります。

有害鳥獣による農作物被害対策については、農業者等への電気柵設置の支援、捕獲の担い手を確保するため狩猟免許等取得者への支援を継続し、農作物の被害防止に取り組んでまいります。

住環境については、屋根雪対策についての負担軽減、危険防止のため、克雪住宅の整備・屋根雪下ろし安全対策について、引き続き支援してまいります。また、住宅のバリアフリー化については「住宅バリアフリー化工事補助金制度」を継続して支援してまいります。

公園、緑地については、都市公園施設長寿命化計画により、公園の適正な維持管理を推進してまいります。また、電気料高騰に対応し、引き続き公園照明施設のLED化を進めてまいります。都市再生整備計画に基づいて整備を実施している主水公園について、令和6年度末の整備完了に向け、引き続き事業を進めてまいります。

下水道については、土樽松川浄化センターの湯沢浄化センターへの統合計画について、令和7年度の統合を目指し、引き続き事業を進めてまいります。令和6年度より始まる下水道事業ストックマネジメント計画（2期目）により、下水道施設の適正な維持管理を推進してまいります。

上水道施設については、計画的かつ効率的な整備の更新や維持管理を推進し、安全・安心な水の供給に努めてまいります。

道路・橋梁の整備・維持管理については、法定点検や長寿命化計画に基づき、予防保全型の計画的な維持管理を推進してまいります。また、電気料高騰に対応し、引き続き道路照明のLED化を進めてまいります。

冬期間の生活、経済活動を支える道路交通確保については、国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的な除排雪など雪対策を実施してまいります。

防災体制の強化については、町の総合防災訓練を令和6年9月上旬に湯沢学園を主会場として実施する予定としており、関係機関と連携した訓練の実施を考えております。

緊急時・災害時の情報伝達の強化については、令和5年度から消防サイレン吹鳴スピーカーの未整備地域への設置を進めており、令和5年度の谷後町内に続き、令和6年度は旭原町内への整備を予定しています。

自主防災組織については、補助金を有効的に活用して資機材の購入や啓発活動の実施を働きかけるとともに、新潟県などが主催する防災に関する研修会等に積極的に参加していただけるよう啓発を行い、自主防災組織の強化に向けて努めてまいります。

消防団活動については、令和6年4月1日付で湯沢町消防団女性部を発足する予定としており、主に広報や予防活動に努めていただくことになります。

消防団員の処遇改善については、令和6年度から団員の年額報酬及び出動報酬を総務省の示す標準額に見直します。また、装備品についても、令和5年度に国の補助金を得られず更新できなかった防火衣を令和6年度に更新することとしており、災害活動時の安全確保に努めてまいります。

交通安全対策の推進については、南魚沼警察署をはじめ関係機関と連携し、「認定こども園、湯沢学園の園児・児童や高齢者に対する交通安全教室」、「交通安全運動期間中の交通指導所の開設」、及び「飲酒運転防止のための飲食店訪問活動」などを行うことにより、交通事故の防止に取り組んでまいります。併せて、シッパネ被害根絶につきましても、ポスターの掲示やポケットティッシュの配布などによる啓発活動により、引き続き被害根絶に向けて取り組んでまいります。

4 個性を伸ばし、文化を育むまちづくり（教育・文化）

湯沢学園では、保小中一貫教育を充実させ、連続性のある教育を一層推進するため、施策方針の冒頭で述べた通り、教育に関する大綱の改訂を行い、新たに保小中一貫教育を核とした目指す町の将来像を設定したいと考えています。これにより学園の保小中一貫教育に芯を通し、教育目標「人を想い、我を磨く」が将来に渡って子どもの成長に寄与してくことを期待します。また、この将来を見据えた学力向上を実現するため、新たに学校司書を配置し、読書活動の充実と活字離れの防止、英語検定の補助制度新設やイングリッシュキャンプ（仮称）の新設による子どもたちの英語力向上、職員研修の計画的な実施による理数教育の充実等を推進します。また、ギガスクール構想によるICT機器の活用と同時に子どものメディア接触が多いという実態を踏まえ、自己コントロール力の育成とメディアの適切な利用促進に努めます。同時に、副読本「大好き！ゆざわ」の改訂を見据え、湯沢町の歴史や文化をより深く知り、湯沢町で生まれ育つことに誇りがもてる学びの充実に努めます。

コミュニティースクールでは、家庭や地域と連携した学校運営を推進するため、学校運営協議会の活動の充実を目指すとともに、地域交流センター（地域学校協働本部）との連携を一層強化してまいります。また、学園支援コーディネーター、学園支援ボランティアの皆様の力をお借りし、学園の教育活動を支援してまいります。さらに、令和5年12月に新潟県が「教育の日」を設定したことを受け、湯沢町も新たに「子育て教育の日」を設け、学校、家庭、地域が一体となって子育てを推進する「オール湯沢の教育」の一層の強化を図ります。

スキー振興では、スキー振興指導員を中核として、選手の育成強化を図るため、スキージュニア育成会活動の振興に引き続き努めてまいります。

生涯学習関係では、湯沢町公民館の維持管理業務を外部委託しており、担当部署と受託業者が連携し、公民館施設の適切な維持管理と利用者のサービス向上を図るとともに、公民館講座や公民館事業、スポーツ大会等の充実に努めてまいります。

越後湯沢全国童画展では、引き続き募集要項の見直しを検討し、本事業の改善を図るとともに、令和6年度も募集・広報を工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、町に寄贈された作品の有効活用も図り、童画のまちづくりを推進してまいります。

歴史民俗資料館「雪国館」は、エレベータ入替及びバリアフリー化を含む改修工事が完了し、利便性が向上しました。加えて、デジタルサイネージや多言語対応などの利便性を様々な形でアピールし、利用者の増加を図るとともに、展示・収蔵している文化財の保存や活用の充実に取り組んでまいります。

文化財関係は、観光やまちづくりと連携した活用ができるように努めてまいります。

5 新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり（行政運営・コミュニティ）

若者の移住・定住促進については、当初の想定を上回る成果を上げているワンストップ相談窓口を継続し、各種補助金施策と連動させながら、ターゲットである子育て世帯の移住者を獲得できるよう取り組んでまいります。

令和6年度が最終年度となる第二期総合戦略について、これまでの取り組みの検証を行い、令和7年度から実施する第三期人口ビジョン・総合戦略を策定します。

広報・広聴活動の推進については、「広報ゆざわ」の内容の充実を更に図るとともに、令和5年度に導入した「公式LINE」では、町民生活に役立つタイムリーな情報発信に取り組んでまいります。

ふるさと納税については、フジロックフェスティバル関連や地場産品の返礼品の充実を図ることと、主力である「ありがとう湯沢」応援感謝券をより多くの方に知っていただくためのPRに取り組み、寄附額の増加を図ってまいります。

令和5年度末で委託期間が満了する情報システム包括支援業務については、委託業務の内容を見直して契約を更新することとしております。併せて、基幹系システムの標準化については、戸籍システム等について氏名の振り仮名の追加対応などを進めるなど、令和7年度末までの移行に向けて継続的に取り組んでまいります。また、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、国の財政措置を活用して行政手続きのオンライン化などに取り組んでまいります。なお、令和6年度の情報関連での主な事業としては、議会のペーパーレス化や事務作業の効率化を図るため、モバイル端末を導入するとともに庁舎内の無線LAN（Wi-Fi）の整備を行います。

令和5年度から開始した地方統一QRコードを活用した納付や、税目の拡大などによる共通納税システムの利用促進に取り組み、申告や納付における納税者の利便性向上を図ってまいります。

重要課題である税収の確保については、納付方法の拡大などによる徴収率の向上に取り組むほか、滞納処分にも力を注ぎ、滞納額の縮減に努めてまいります。また、市町村と県で構成する新潟県地方税徴収機構につきましては、引き続き税務課職員を派遣し、徴収率と徴収技術の向上を図ってまいります。

さまざまな人権に関する課題については、行政と町民が一体となって取り組み、町民一人ひとりの尊厳が守られる社会の実現を目指して、令和3年度に着手し、令和6年3月に「湯沢町人権教育・啓発推進計画」を策定しました。計画期間の初年となる令和6年度は、補助金を活用した人権啓発活動地方委託事業を実施し、人権に対する意識を高める活動に力を入れてまいります。

役場庁舎東館は昭和42年8月31日に竣工して以来、平成15年に耐震補強工事を含む大規模修繕工事を行っていますが、すでに建設から56年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、令和6年度に建物の現況調査を実施し、大規模修繕や建替えの時期及び資金計画などを含めた長期的なビジョンでの検証を始めることとしています。

終わりに

以上、令和6年度の町政運営にあたっての施政方針並びに主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。

町民の皆さまと議員各位におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後に、新型コロナウイルス感染症は湯沢町の暮らしと経済に大きな困難と打撃を与えましたが、ようやく観光客数や経済の回復を実感できる状況になりました。この流れを逃すことなく、更なる湯沢町の発展に向けて、職員と一丸になり「まちづくりの5つの基本計画」を着実に進め、町民のための町政運営に取り組んでいく決意をここに表明し、令和6年度の施政方針といたします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部総務課

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新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-3451
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