議員の請負状況の公表

更新日:2026年07月01日

公表の概要

地方自治体の議員個人がその町に対して請負をすることは、地方自治法において禁止されていましたが、近年の議員のなり手不足に対応するため、地方自治法の一部が改正され、議員が各会計年度において、支払いを受ける請負の対価の総額で300万円を上限に規制が緩和されました。
湯沢町議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正および事務執行の適正化を図るため、「湯沢町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」に基づき、議員の町に対する請負状況を公表します。

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