宅地耐震化推進事業

平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の中越地震などの大地震時において、大規模に盛土造成された土地で滑動崩落による被害が発生しました。
これを受けて、宅地等の安全性を確保するため、平成18年に宅地造成等規制法が一部改正され「宅地耐震化推進事業」が創設されました。

このような背景から湯沢町においても大規模盛土造成地の変動予測調査を実施し、調査結果に基づき大規模盛土造成地マップ等の作成を行います。

社会資本総合整備計画

国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合、目標や内容を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を一般に公表することとなっています。湯沢町は以下のとおり整備計画を策定しました。

地域整備部建設課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-4852
ファックス：025-780-6072

メールフォームによるお問い合わせ