事務事業評価

はじめに

湯沢町では、町が実施している事務事業の成果を客観的な指標（数値化されたもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらに改革改善を図ることでより良い行財政運営を目指すため、「事務事業評価」制度を平成24年度から導入いたしました。
このページでは事務事業評価制度の概要について説明するとともに、結果について公表しています。
(注意)事業評価については、行政内部における評価であり、その結果が必ずしも次年度予算に反映されるとは限りません。

制度について知る

これまでの町の行財政運営には、計画を作った後の検証がされないものや、経常的に前年踏襲の事業といったものもあり、職員の中にもそれをやっておけば良いと言った風潮があることも否めません。今後はその事業に対する「PDCAサイクル」を自らが意識しながら事務事業を実施することにより、より効果的で透明性のある事業の実施及び職員の資質の向上を図ります。

PDCAサイクル

より効率的で効果的な行政活動を実施する上において、その事務事業を1つのサイクルを組み計画から改善まで行うもの。計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・検証（Check）、改善・見直し（Action）の頭文字をとった言葉です。現在の行政運営ではチェック、改善が弱く見直しが図られないまま実施している事業が多いことから、このサイクルを取り入れた評価システムを構築することにより、効率的・効果的かつ透明性の高い行政運営を図ることとします。

令和3年度より10年間の総合計画が策定されています。原則として町が実施する施策はこの総合計画の目的を遂行するため行うこととなります。そして、事務事業を実施するために担当者だけではなく組織的に検証・改善を行い、より効率的で効果的な行政運営を行わなければなりません。
事務事業の評価は既に全国のほとんどの自治体において導入されています。湯沢町ではその目的を1．事務事業の改善、2．事務事業の透明性と説明責任、3．職員の意識改革、として位置づけ、最小の費用で最大の効果を求めるものとします。この評価を公表することにより、町民への説明責任を果たし行政への信頼性の向上を図ります。
町ではこれまでにプロジェクトを立ち上げ事業評価を行い、平成17年度からの3ヵ年で事業改善に取り組み一定の成果を出しています。その後、町の財政状況や取り巻く環境も大きく変わってきています。そのため、より一層町民への説明責任を果たすとともに、計画に沿った見直しや現状にあった予算規模等の検討が必要となってきていることから、システム化された事務事業評価を導入することとなりました。
評価システムでは、原則としてすべての事務事業の見直しを行うこととなりますが、法定事務や通常の一般事務等の改善効果の薄い事務事業もあり、どこまでの範囲を抽出し評価するかは毎年度評価委員会により決定することとします。
事務事業には必ず目的、目標を設定し、それを実行するための計画（PLAN）をたてます。そしてその事務事業が計画通りに進んでいるのか？効果があるのか？等を検証するために指標を設定（CHECKのため設定）し事務事業を実施（DO）します。さらにその事務事業の効果・効率性や総合計画との関連性を評価（CHECK）し、事務事業の改善（廃止を含む）につなげていきます。

担当課：前年度決算に基づき各種指標等を記入した「評価調書」を作成し、担当者よる自己評価を実施する。
担当課長：担当者より提出された「評価調書」について、担当課長として評価を実施する。
評価委員会：担当課長より提出された「評価調書」について、副町長と全部長が、町全体からの視点に基づき評価を実施する。
評価委員会：評価結果を町民に公表する。
担当課：評価結果を尊重し、当該事務事業を改善（廃止を含む）させた次年度以降の予算要求をする。

令和元年度から、事務事業評価をより効果的なものにするため、評価の実施が事業の改善につながらない経常的事業等については、担当課から「評価調書を作成しない理由書」を作成してもらい、事務事業評価委員長である副町長が評価調書作成の要否を決定し、評価を実施する事業を絞り込んだうえで行っています。

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この記事に関するお問い合わせ先

企画産業観光部企画観光課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-4850
ファックス：025-784-3582

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