企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
湯沢町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。
ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)
企業版ふるさと納税(地方応援応援税制)とは?
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。
通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除(税額控除)」4割、「法人事業税控除(税額控除)」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。
寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。
寄付対象事業
「湯沢町総合戦略推進事業」
- 魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまちをつくる事業
- 雇用が安定し、活力ある産業が持続するまちをつくる事業
- 若者が生活の場として選択するまちをつくる事業
- 子どもがすくすく育つまちをつくる事業
- 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちをつくる事業
- 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業
各事業の概要
- 魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまちをつくる事業
中子町有地の利活用、若い世代の就業やテレワーク、ワーケーションの取組推進のためのIT企業の進出及び空き家や空き店舗の利活用を含めた起業支援など、様々な分野に魅力ある仕事の場を創出する事業。 - 雇用が安定し、活力ある産業が持続するまちをつくる事業
外国人労働者受入れを支援する拠点の設置支援、就職やスキルアップのための資格取得の支援、魅力ある職場づくりに必要な働き方改革の推進、就業体験の機会を通じて就職後のミスマッチを防ぐインターンシップ受入れ促進及び町内企業と求職者を繋ぐ合同企業説明会の開催等、地域産業の活力維持に必要な安定した労働力を確保する事業。 - 若者が生活の場として選択するまちをつくる事業
Uターンを促進する制度の検討、住宅・土地取得の支援、湯沢町の特性を生かした新幹線通勤の支援、空き家バンク利活用及び賃貸住宅入居支援など、地方への新しい「ひと」の流れをつくる事業。 - 子どもがすくすく育つまちをつくる事業
全国的にも珍しい保小中一貫教育の湯沢学園を通じた教育体制、婚活支援、出産支援、子育て支援、英語学習の充実など、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資する事業。 - 多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちをつくる事業
観光地域づくり法人の設立支援を通じた観光推進体制の強化、外国人観光客の誘致支援、受入れ体制の整備支援、MICE誘致観光客、広域観光連携支援及び自然・歴史・文化を活かした観光地づくりなど、特に外国人観光客の誘致を進め、町の基盤である観光のさらなる発展を目指す事業。 - 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業
毎年の避難行動などの訓練、定住自立圏において共生ビジョンに掲げた取組の推進及び次代を担う若年世代の意見をこれからのまちづくりに反映させる取組など、時代に合った地域をつくり、町民が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進める事業。
留意事項
- 湯沢町外に本社がある企業が対象となります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄付の流れ
- 寄附のお申し出・ご相談
湯沢町企画観光課までご相談ください。 - 寄附申出書のご提出
企業版ふるさと納税寄附申出書(Wordファイル:17.2KB) - 湯沢町指定口座へご入金
納付書または口座振込にてお支払いとなります。 - 湯沢町より寄附金受領証明書の発行
税控除のお手続きに必要となりますので大切に保管ください。
ご相談・寄付申出書の提出先
949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
湯沢町企画産業観光部 企画観光課 企画係
電話番号:025-784-4850
Mail:kikaku@town.yuzawa.lg.jp
この記事に関するお問い合わせ先
企画産業観光部 企画観光課
〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-4850
ファックス:025-784-3582
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2022年02月08日