地方交付税

湯沢町の地方交付税についてお知らせします。

地方交付税とは、すべての県や市町村が等しく適切な水準で自主的に行政サービスを行うことができるように、本来地方税として集められるべき税の一部をいったん国税として集め、国が再配分する制度です。
  この地方交付税は一般財源とされ、その使い道に制限はありません（ちなみに、いわゆる補助金は特定財源とされ使い道が制限されています）。

 地方交付税は、一般的に必要な経費（普通交付税）と災害など特別な事情により必要となる経費（特別交付税）に分けて交付されます。

 普通交付税は毎年度、県や市町村ごとにその団体が必要とする一般財源（基準財政需要額）とその団体が集める地方税などの見込額（基準財政収入額）を計算し、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（財源不足額）に応じて交付されます。
 これを算式で表すと、下記の算式になります。
 必要な一般財源（基準財政需要額）－税収などの見込（基準財政収入額）＝財源不足額（普通交付税額）
 これを置き換えると、下記の算式になります。
 必要な一般財源（基準財政需要額）＝税収などの見込（基準財政収入額）＋財源不足額（普通交付税額）
 つまり、県や市町村が必要とする一般財源（いわゆる基準財政需要額）は、税収などの収入と普通交付税で賄われる仕組みになっています。

 毎年8月頃にその年の普通交付税の算定結果が出ます。その数値を一覧表にまとめたものが交付税台帳です。

 昭和40年度から令和元年度までの普通交付税額の推移をまとめた表です。