担い手確保・経営強化支援事業補助金(令和3年度補正)

適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区（又は活用することが確実な地区）において、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。

併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します。

以下のいずれかに該当すること

（1）人・農地プランに位置付けられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定新規就農者または集落営農組織であること

（2）農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること。

（3）地域における継続的な農地利用を図るものとして湯沢町が認める者であること

※（3）の湯沢町が認める者とは、湯沢町が設定する以下の判断基準（ア～ウ）のいずれかをみたす農業者です。

ア：湯沢町の認定農業者の平均所得のおおむね8割以上の所得があること

イ：中心経営体若しくは認定農業者であること

ウ：10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）明確になっていること

〇農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の取得、改良。

 （例）

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

・乾燥機、選果機、加工施設などの設備の取得

・ビニールハウスの整備、畦畔の除去、明渠暗渠排水の整備

※導入する機械等については、上記のほか、一定の条件がありますので、湯沢町にお問い合わせください。また、導入する機械等の能力・規模は計画する経営規模に照らして適切なものとしてください。

スマート農業の現場段階での導入を支援するため、以下の機械等について優先枠を設けています。

1：農業用機械の自動操舵システム

2：土壌センサー搭載型可変施肥田植機

3：農薬散布等無人航空機（ドローン）

4：水田の高度水管理システム

5：施設園芸の高度環境制御システム

6：圃場環境等の高度環境制御システム

7：児童収穫・選果作業機

8：牛個体管理システム 等

補助対象者は、以下の【必須目標】と【選択目標】（（1）～（9）から1つ以上）について、数値目標を設定する必要があります。

【必須目標】

上記「補助対象者」の（1）または（2）の者：付加価値額の1割以上の拡大

（3）の者：付加価値額の拡大

 【選択目標】

（1）経営面積の拡大

（2）農産物の価値向上

（3）農業経営の複合化

（4）農業経営の法人化

（5）青色申告の取組

（6）環境配慮の取組

（7）農作業の効率化

（8）労働時間の縮減

（9）輸出の取組

個々の事業内容ごとに以下の（1）～（3）により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

（1）＝事業費×1/2

（2）＝融資額（農業用機械等の導入に当たって融資を受ける額）

（3）＝事業費-融資額-地方公共団体等による助成額

〇本事業は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い地区から配分の対象とします。

〇補助金の配分上限額は、以下のとおりです。

上記「補助対象者」の（1）または（2）の者

・法人：3,000万円

・法人以外：1,500万円

上記「補助対象者」の（3）の者：100万円