移住支援金交付事業

更新日:2021年05月27日

湯沢町では、国が実施する地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業を推進し、当町への移住・定住の促進及び中小企業の人手不足を解消することを目的に、東京23区等から当町に転入し、新潟県の求人マッチングサイトに登録されている求人情報に応募して新規就業した方などに移住支援金を交付します。

交付内容

2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円を交付します。

交付の要件

転入元に関する要件

(1)(2)の両方に該当すること

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、以下のどちらかに該当する。

・東京23区内に在住

・東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤していたこと

 

注1 東京圏とは 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
注2 条件不利地域は次の市町村です。
東京都 桧原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町
青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、上川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町
御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

転入先に関する要件 次の(1)から(6)のすべてに該当する方

(1)平成31年4月1日以降に、湯沢町に住民票を移して転入したこと
(2)移住支援金申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
(3)移住支援金の申請日から5年以上、継続して当町に居住する意思があること
注意1 申請日から3年未満で湯沢町から転出した場合、全額返還が求められます。
注意2 申請日から3年以上5年以内で湯沢町から転出した場合、半額返還が求められます。
(4)暴力団等、反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと
(5)日本人であるか、または外国人であっても永住者、日本人の配偶者、定住者、特別永住者のいずれかの
在留資格を有すること
(6)その他湯沢町及び新潟県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

就業・起業に関する要件

1 就業の場合は、次の(1)から(7)のすべてに該当する方
(1)勤務地が「東京圏以外」、または「東京圏内の条件不利地域」に所在すること
(2)就業先が、新潟県の移住支援金の対象として「企業情報ナビ」内のマッチングサイトに掲載している求人であること
(3)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う法人でないこと
(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、申請時において連続3か月以上在職していること
(5)求人への応募日が、マッチングサイトに対象求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
(6)移住支援金の申請日から5年以上、継続して当該法人に勤務する意思があること
注意3 申請日から1年以内に移住支援金の対象となる職を辞した場合、全額返還が求められます。
(7)転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること

 

2 起業の場合は、新潟県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること

 

※令和3年3月3日以降に転入した方については、1~3のいずれかを満たす場合も対象になります

1.にいがた産業創造機構が運営するプロフェッショナル人材戦略拠点又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した専門人材

2.自己の意思により湯沢町に転入し、テレワークをする方

3.湯沢町移住希望者交通費補助金または湯沢暮らし体験住居を利用したことのある方

申請受付期間

各年度の4月から2月まで(3月は申請できません。)

詳細資料

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 企画政策課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3454
ファックス:025-784-1818

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