施政方針

更新日:2022年03月11日

はじめに

令和4年第1回湯沢町議会定例会の開会にあたり、令和4年度の施政方針を述べさせていただき、今後の行政運営につきまして、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年の町長選では町民の皆さまからの多大なる支援をいただき、引き続き町政運営を任され3期目9年目に入らせていただきました。町民の皆さまからのご支援にお応えできるよう取り組んでまいります。

新型コロナウイルスは、全国的に感染拡大しており、いまだ先行きが不透明な状況で、湯沢町においても、ここ2ヶ月で250名を超える感染者が確認されています。昨年実施した1回目・2回目のワクチン接種においては、接種対象人口の約88%の方から接種をしていただきました。3回目接種については2月より高齢者の方から順次接種を開始し、加えて、5歳から11歳の小児の方についても、今月末から接種できるよう準備を進めています。

今後の経済状況については、閣議決定された令和4年度の政府経済状況見通しによると、「厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下揺れリスクに十分注意する必要がある。」と示されました。町においてもウィズコロナの下で低迷した経済状況の回復を図るため、感染拡大防止に取り組みながら限られた財源の中で必要な経済対策を迅速かつ着実に実施してまいります。

令和3年4月に策定した町の最上位計画でもある、湯沢町総合計画においては、まちづくりの基本的考えや目指すべき町の姿を皆さまにお示ししており、確実に進めてまいるとともに、所信表明で述べさせていただきました「観光の町湯沢の再生と復活」「子育てに優しい町づくり」「ふるさと納税倍増計画」等について、令和4年度に実行できるものは実行させていただき、このまちに暮らす誰もが、町への誇りと愛着を持ち、安心して暮らすことができる町づくりに取り組んでまいります。

観光の町湯沢において、昨年候補DMOに登録された(一社)湯沢町観光まちづくり機構への支援も継続し、観光地域づくりの推進役として機能を高めるとともに、地域プロジェクトマネージャーを採用し、町と機構、地域との調整や事業の自走化に向けた取り組みを進めてまいります。また、重点支援DMOである(一社)雪国観光圏への支援を強化し、広域連携による集客力アップと宿泊拠点としての湯沢町の存在感を高めてまいります。これらの観光政策については、国、県の協力を得ながら、(一社)湯沢町観光まちづくり機構と(一社)雪国観光圏が役割分担し、町と共に事業展開する体制を整えてまいります。

国が打ち出した防災・減災、国土強靭化のための緊急5カ年加速化対策を受け、令和3年度に湯沢町においても湯沢町国土強靭化地域計画を策定し、急激に老朽化が進展するインフラ施設への対応や、災害時における防災安全対策についても、引き続き実施してまいります。

町の令和3年10月末の人口は、7,966人と前年同期と比べ48人の減少が見られますが、同年同時期の新潟県全体の減少率1.1%に対し町の減少率は0.5%で県内の自治体で最も低い減少率となっています。一方で高齢化率は39.2%で前年同期比1.1ポイント上昇しており、高齢化が進んでいるほか少子化も進行しています。世帯数は38世帯増え、マンション居住者にあっては101人増えていますが、マンション高齢者率が47.2%と高くなっています。

移住・定住希望者に湯沢町を選択していただけるよう、ワンストップでの対応やリゾートマンションでのお試し移住体験、関連する各種補助制度を継続してまいります。また、令和3年度から開始した起業型地域おこし協力隊を継続し、地域課題の解決につながる仕事づくりと定住促進に取り組んでまいります。

また、新型コロナ禍において、テレワークやリモートワークの普及により、東京から地方への流れができたことや、令和2年度よりワンストップ移住定住の取り組みを行う事により、今年度に入り27名の方から移住をしていただいています。新潟県内でも高齢化率が上がっている中で、転入者が転出者を上回る「転入超過」が平成28年度より続いており、新潟県内においても最も転入超過が多い自治体となっています。引き続き、若者が生活の場として選択する町となるよう、移住定住にも全力を尽くしてまいります。

町の活性化のため、起業・創業を促進する企業支援補助金及び首都圏企業の地方分散の流れを取り込むサテライトオフィススタートアップ支援補助金を継続いたします。

デジタル化の推進に当たっては、令和4年度中に湯沢病院のシステム更新において、マイナンバーカードが診察券として利用できるようになります。今後においても、さらなる利便性の向上に努めてまいります。

また、令和2年度から上中子町有地において進めてきた企業誘致が成功し、きのこ生産事業者の工場が4月から稼働する予定ですが、安定的な事業の運営と発展を期待しているところであります。

東日本旅客鉄道株式会社新潟支社と進めている越後湯沢駅東口の整備については、昨年12月に完成した東口トイレに続き、次の冬までに東口エレベーターの供用開始ができるよう進めてまいります。

新型コロナ禍で疲弊した観光経済の回復を図るため、令和4年度予算において、新型コロナ収束時において、コロナ前の経済状況に速やかに戻れるよう、必要な財政支出を行ってまいります。経済あっての財政ですので、経済の立て直し、財政健全化に向けて取り組んでまいります。所信表明にも揚げました取り組みを実行に移しつつ、町政運営に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年度予算について

令和4年度の一般会計予算総額は81億5,900万円となり、令和3年度比較で9億8,700万円、13.8%増えています。

歳入では、地方交付税が2億5,423万8千円、寄附金がふるさと納税分2億100万円、繰入金が湯沢こころのふるさと基金からの繰り入れ分などで1億8,924万3千円、町債が社会福祉施設等整備事業債や緊急防災・減災事業債の借り入れなどにより3億100万円、それぞれ増となっています。

歳出では、児童クラブ・子育て支援センターの建設事業、旧湯沢小学校エントランス棟建築・越後湯沢駅東口エレベーター設置、旧布場スキー場雪崩予防柵整備事業などの建設事業のほか、ふるさと納税ポータルサイト等管理、給食費無償化関係、住宅及び事業用施設バリアフリー化補助などの公約に関連した新規事業を計上しています。

令和4年度 当初予算の概要

会計名

歳入歳出予算額

一般会計

81億5900万円

特別会計 国民健康保険

11億6074万8千円

               後期高齢者医療

1億1568万9千円

               介護保険

9億2778万2千円

               下水道

12億3153万2千円

事業会計 水道

歳入 3億5916万円   歳出 3億3702万2千円

               病院

歳入 2億6738万4千円   歳出 2億5237万1千円

(注意)事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額

行政運営の基本的姿勢と重点施策

それでは、令和4年度の行政運営の基本姿勢と重点施策について湯沢町総合計画の「まちづくりの5つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

1 魅力にあふれ、活力と賑わいのあるまちづくり(産業振興・就労)

令和4年度は、今年度策定した観光振興計画に基づいた観光政策の初年度となります。湯沢町総合計画に定めた基本政策の方向性に基づき、観光振興計画の戦略を実行に移してまいります。まず、大源太砂防堰堤の補強工事により生まれた新たなビュースポットの活用について具体化するほか、来訪者の増加に備え遊歩道や看板の再整備を進めてまいります。不動の滝遊歩道につきましても堰堤工事終了後の活用を見据えて準備してまいります。

既存観光施設の整備としては、駒子の湯の空調機器入替と街道の湯の源泉送湯ポンプ入替の他、各浴場のバルブ、ポンプ等の経年劣化が進む部品の交換や建物の修繕を実施し、施設の延命を図ってまいります。初夏に多くの利用者が集中する平標登山口のトイレについては、浄化槽の入替を行い、環境負荷の低減を図ってまいります。魚野川沿いの遊歩道設置工事につきましては、河川の護岸工事部分を残すのみとなりました。護岸工事が終わり次第、遊歩道設置と植栽を行う予定でいます。

今年度も国の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を活用し、冬季インバウンドを始め多くのお客様から支持されるスノーリゾートを目指し、環境整備や商品創出を進めてまいります。サイクルツーリズムについては、町内にサイクルステーションを増設するなど、2市1町で進める広域サイクルルートの普及を図ってまいります。

町内事業者向けに、事業用施設バリアフリー化補助金制度を創設し、店舗等のバリアフリー化への支援を実施してまいります。

国内外へのSNSやホームページを使用した情報発信を中心に、県内外のマスメディアへの話題提供、映画やテレビ番組の撮影協力などにより宣伝・誘客活動を行ってまいります。また、町内で実施が予定されている大規模イベントの開催協力や、湯沢町の特徴を活かしたイベントの誘致に努めるとともに、ボランティアスタッフを町民から募り、交流から相互理解へと発展するよう努めてまいります。

中小企業信用保険法に基づく認定を速やかに行うことや、融資の際の信用保証料の補給を行い、事業者が融資を受けやすくなるよう支援を行ってまいります。また、令和3年度にも実施した働き方改革の推進セミナーの開催を継続するほか、希望企業に対して魅力ある職場を作るためのコーディネーターの派遣事業を行い、就労・雇用環境の整備を進めてまいります。資格取得支援事業補助金、インターンシップ、首都圏での就職相談会についても継続し、人材育成、マッチング支援など人材確保の支援に取り組んでまいります。

生産基盤の整備としては、中山間地域等直接支払事業により、農業生産条件の不利を補正し、耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化等、農業生産活動の維持に引き続き努めてまいります。県営土地改良事業については、外山堰用水路の改修が継続されるほか、小坂水路橋(赤岩用水JR横断水路橋)の改修に向け、事業計画書を県や地元と協力しながら作成してまいります。

不整形な水田を整備し耕作環境の改善を図る、水田基盤等整備事業については予算を増額し、水田耕作放棄地の発生を防止してまいります。

有害鳥獣による農作物被害対策についてはこれまでの対策に加え、近年、個体数が増加しているイノシシ・ニホンジカの捕獲技術向上の研修を行う予定としています。

地元産農産物の付加価値を高め、観光資源として活用する取り組みとして、(一社)湯沢町観光まちづくり機構が今年度開始したゆざわマルシェへの出品者確保に向けて、園芸品目の作付拡大に取り組む農家の発掘と育成に引き続き努めてまいります。

農業の担い手確保については、今年度から始めた農業基礎講座を通じて、現役世代や将来の後継候補者の交流を図り、担い手の発掘・育成につなげてまいります。林業の担い手確保につきましては、作業従事者が高齢化により減少し、素材生産の拡大が困難となっていることから、素材生産への参入意欲のある建設業等に対して、県と協力しながら意欲度や技術力に応じた指導・支援を行ってまいります。

多面的機能支払交付金により、農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等への支援を引き続き継続してまいります。

2 地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくり(保健・福祉・医療)

新型コロナウイルスワクチンの追加接種をはじめ、各種予防接種について広報などで十分に周知を図り、接種の機会を逃さないように取り組んでまいります。

「健康づくりの推進」では、疾病の早期発見・早期治療につなげるため、感染症対策に十分注意したうえで巡回検診を継続するとともに、国民健康保険事業では疾病予防対策として頭部CT検査の助成を追加するなど、各種検診の受診環境を整えてまいります。

ファミリー健康プランの実践においては、「こころの健康づくり」につながる「あいさつの推進」に取り組むとともに、自殺予防対策として、湯沢町自殺対策行動計画に掲げる「地域におけるネットワークの強化」に引き続き取り組んでまいります。

人口確保施策として重要である婚活支援については、従来の結婚相手紹介サービスへの入会費支援を継続するとともに令和3年度から開始した若者コミュニティ創出事業の浸透を図ってまいります。

安心して子どもを産み、育てられる環境の整備のため結婚から出産・子育てを通じて、それぞれに支援の実施を継続いたします。

妊娠・出産から子育てまで、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けて、助産師等を活用した妊娠・出産包括支援事業を継続してまいります。

不妊でお悩みのご夫婦には、これまで不妊治療の補助金を県と町で助成しておりましたが、4月からは保険適用になることが予定されています。

妊婦の皆さんには安心して子どもを産むことができるための支援策として、妊婦健康診査の助成及び妊産婦医療費助成を継続して実施してまいります。

出産をされたご夫婦には「すくすく子育て応援金」としてお祝い金をお渡ししていましたが、さらにその制度を拡充し小学校入学時、中学校入学時においてもお祝い金をお渡しできるようにいたします。

総合子育て支援センターでは、子育て家庭の育児不安や負担軽減のため現在行っている子育て支援事業の充実を図ります。認定こども園では、現在実施している保育サービスの充実を図ってまいります。

令和4年度からは、小中学校及びこども園に、兄や姉がいる園児は給食費を無償にし、将来的には第1子を含め完全無償化の実現を目指してまいります。

年々増加している認定こども園の3歳未満児対応と児童クラブの利用者対応のために、「子育て支援センター・児童クラブ新施設」の建設及び現施設の改修工事を進めてまいります。

子どもの成長に伴う家庭への経済的な支援としては国の制度である「児童手当」等の支給を実施しています。また18歳までの「子ども医療費の自己負担無料化」を継続してまいります。

高齢者福祉の一環として、「福祉バス」、「高齢者等路線バス運賃助成事業」を継続するとともに、元気な高齢者が生きがいをもって活動できるように高齢者団体への支援を行ってまいります。

介護保険事業関連では、不足する介護人材の確保と処遇改善を目的に居宅介護支援事業所処遇改善補助金を新設することとしています。また、令和5年度中に策定する湯沢町老人福祉計画・第9期介護保険事業計画に向けての介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施します。約13%と県内で最も低い要介護認定率を維持するためにも、介護予防・重度化防止に向けて一般介護予防事業に引き続き取り組むとともに、介護サービスの適切な提供と介護保険事業の安定的運営に取り組んでまいります。

認知症支援につきましては、引き続き、「アクション農園」や「認知症サポーター養成講座」などの事業を実施するとともに、認知症・うつ病・引きこもり等の予防を目的とする難聴者補聴器購入費助成事業を今年度も継続してまいります。

障がい者福祉関連では、令和5年度中に策定する第4期湯沢町障がい者計画に向けてのアンケート調査を行い、障がいのある方の状況や必要とされるサービス等を検証することとしています。また、懸案である「障がい者グループホーム」の設置に向けて、引き続き、関係機関と協力して取り組んでまいります。

高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、成年後見制度など各種制度について十分な周知を行うとともに、支援を必要とする方へは適切に対応してまいります。

病院事業に関しましては、湯沢病院において老朽化した電子カルテシステムの更新を令和4年度に予定しており、必要に応じた医療機器等の更新や改変等を行い、機能維持に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により全体的に患者数が減少し、厳しい運営が続いているところですが、湯沢病院が地域の「かかりつけ医」として、また観光の町唯一の病院として、365日24時間の診療体制を継続するために、指定管理者と今後も緊密に連携してまいります。

国民健康保険税は新型コロナウイルス感染症の影響により町全体の所得が減少していることから一人当たりの税額を抑え、その分を基金より繰り入れることとし被保険者の暮らしと安全を確保してまいります。

また、健診等やデータヘルス計画による保健事業を充実することにより町民の健康増進を向上させ、併せて医療費通知や後発医薬品差額通知等により、医療費への理解と適正受診を呼びかけ国民健康保険の保険者として安定的運営に取り組んでまいります。

高齢者のフレイル(要介護状態に至る前段階)予防施策として令和3年度より実施している後期高齢者医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に取り組む「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」を継続し取り組んでまいります。

3 自然と共生し、安全・快適に暮らせるまちづくり(環境・基盤整備・安全安心)

森林環境譲与税を活用した森林整備につきましては、令和2年度に資源解析を行いました大字土樽の森林所有者に対し、経営管理について意向調査を実施してまいります。

再生可能エネルギー普及促進事業として、地球温暖化対策と低炭素・循環型社会の推進のため、熱利用等に係る機器の設置に対する費用の一部補助を継続して行い、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。

屋根の除雪について、負担軽減、危険防止のため、克雪住宅の整備・屋根雪下ろし安全対策について、引き続き支援してまいります。

住宅バリアフリー化工事補助金制度を創設し、住宅のバリアフリー化を支援してまいります。

土樽松川浄化センターを湯沢浄化センターへ統合する計画について引き続き事業を進めてまいります。

下水道の維持管理については、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な維持管理を推進してまいります。

立地適正化計画、都市再生整備計画において予定されている主水公園の整備について引き続き進めてまいります。

道路・橋梁の維持管理については、法定点検や長寿命化計画に基づき、予防保全の考え方により計画的かつ効率的な維持管理を推進してまいります。

冬期間の生活、経済活動を支える道路交通確保について、国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的な除排雪など雪対策を行ってまいります。

不法投棄防止対策として、環境指導員や関係機関との協力・連携により、町内パトロールや未然防止に向けた啓発活動を継続してまいります。

ごみの適正処理の推進として、環境衛生活動に対する助成や資源ごみの分別収集の徹底など、ごみの減量化・資源化の取り組みを継続してまいります。

交通安全対策の一環として、シッパネ被害根絶を目的に、町の広報紙による啓発や啓発品の配布などにより、「湯沢町シッパネ被害根絶に関する条例」について広く普及・啓発し、ドライバーの運転マナーの向上を図ってまいります。

令和2年度から進めている消防サイレン吹鳴スピーカーの改修を引き続き実施いたします。また、情報伝達手段の多様化が求められている中で、新たな手法の導入を検討してまいります。

犯罪の予防にもつながる防犯カメラの普及のため、設置に対する補助金を継続いたします。

4 個性を伸ばし、文化を育むまちづくり(教育・文化)

湯沢学園では、保小中一貫教育の充実に努め、連続性のある教育を推進し、町の目指す子どもの姿や学園の教育目標である「人を想い、我を磨く」などの周知・浸透に努めてまいります。また、園児、児童、生徒が安心して快適な学園生活を過ごせるように必要な感染症予防対策を講じるとともに、施設の改修等の環境整備にも努めてまいります。小中学校では、GIGAスクール構想により整備された端末機器を活用したICT教育を推進してまいります。

コミュニティ・スクールでは、家庭や地域と連携した学校運営を推進するため、学校運営協議会の活動に取り組んでまいります。また、学園支援コーディネーター、学園支援ボランティアを活用し、学園の支援に取り組んでまいります。

スキー振興では、スキー振興指導員とともに、選手の育成強化を図るため、スキージュニア育成会活動の振興に努めてまいります。

生涯学習関係では、湯沢町公民館の維持管理業務を外部委託しており、公民館施設の適切な維持管理と利用者のサービス向上を図ってまいります。担当部署と受託事業者が連携し、公民館事業の充実に努めてまいります。

第27回越後湯沢全国童画展では、表彰数や町で保管する入賞作品の範囲など募集要項の見直しを行うことで、本事業の改善を図るとともに、令和4年度も募集・広報を工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、町に寄贈された作品の有効活用について、童画のまちづくり推進のため、広く町民に貸与できるように取り組んでまいります。

歴史民俗資料館「雪国館」は、指定管理者が様々な企画展、体験事業、講演会・研修会を実施して利用者の増加に努めており、今後も来館者に喜んでいただけるよう連携してまいります。

文化財関係では、観光やまちづくりと連携した活用ができるよう努めてまいります。

5 新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり(行政運営・コミュニティ)

町の人口の20%に迫ろうとしているマンション居住者のコミュニティ醸成のため、管理組合が実施する交流促進事業への補助を継続してまいります。また、湯沢町のマンションは建設から約30年が経過しており、マンション管理組合との会議等を通じ、適正な管理について意識の共有を図ってまいります。

財政状況は年々厳しさを増しており、今後、多くの公共施設の維持管理経費が大きな負担となることが予想されます。将来も町が持続するためには、公共施設について抜本的な見直しが必要であることから、行政改革の一環として検討を進めてまいります。

すべての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、町民一人一人の人権尊重の意識を高めることが不可欠になっていることから、人権教育・啓発推進計画の策定・実施に取り組んでまいります。

税収の確保を重要課題として、引き続き徴収専門の会計年度任用職員の配置など、収納対策に力を注いでまいります。滞納繰越額は減少傾向にありますが、今後も徴収率の向上と滞納額の縮減に取り組んでまいります。

また、市町村と県で構成する合同徴収組織、新潟県地方税徴収機構につきましては、高い徴収率を維持していることから、引き続き税務課職員を派遣し徴収率の向上を図ってまいります。

終わりに

以上、令和4年度の町政運営にあたっての施政方針並びに主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。

町民の皆さまと議員各位におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後に、町民をはじめ多くの方に「選ばれるまち」、町の未来を担う「ゆざわの子どもたち」が活躍できるまちを目指し、真に町民のためとなる町政運営に取り組んでいく決意をここに表明して、令和4年度の施政方針といたします。

令和4年3月8日
湯沢町長 田村 正幸

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務管理課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3451
ファックス:025-784-1818

メールフォームによるお問い合わせ