施政方針

令和5年第2回湯沢町議会定例会の開会にあたり、令和5年度の施政方針を述べさせていただき、今後の行政運営につきまして、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

町民の皆さまからの支援をいただき、町政運営を任され3期目10年目という節目に入らせていただきました。この間、町民の皆様から様々なご意見を頂戴しながら、誠心誠意取り組んでまいりました。今後も町民の皆さまからの信託にお応えできるよう取り組んでまいります。

近年頻発する災害対応の体制強化や地方創生、産業観光振興、企業誘致などの担当部署の連携強化を目的に、機構改革を行い社会情勢に合わせた業務の効率化に取り組んでまいります。

国は「異次元の少子化対策」を打ち出し、経済的支援や子育て家庭向けサービス、働き方改革に取り組もうとしています。3期目の公約にもさせていただいた子育て支援の充実については、給食費の完全無償化や子育て施策の拡充等、国の施策と併せ子育てしやすい環境を目指し町政に取り組んでまいります。

「人を想い、我を磨く」を教育目標に、平成26年度には小・中一貫教育として、平成28年度には保・小・中一貫教育としてスタートした湯沢学園につきまして、「湯沢町を誇りに思い、次代を担う、たくましく生きる子ども」を育成することでこれまで以上に地域に愛される学園にすることができるよう、更に子育て教育に力を入れ取り組んでまいります。

認定こども園及び児童クラブでの課題であった児童受け入れ人数の問題について、新施設である子育て支援棟が完成し、4月より受け入れ数を増やして運営してまいります。

新型コロナウイルス感染症は第8波による感染者数が減少傾向にある中で、先般、国は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日より季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げることを決定しました。また、マスク着用についても3月中旬以降は個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっています。湯沢町においても、インバウンドも含め観光客は新型感染症禍前に戻りつつあります。観光の町湯沢において、新型コロナウイルス感染拡大前以上のお客様に来ていただけるように努力してまいります。また、新型感染症禍で中止となっている様々なイベントの再開を支援してまいります。

移住・定住ワンストップ相談窓口を開設して3年が経過し、当初の想定を上回る成果に繋がったことから、令和5年度以降も事業を継続してまいります。各種補助金施策と連動させながら、ターゲットである子育て世代の移住者を獲得できるよう取り組んでまいります。また、令和3年度から開始した起業型地域おこし協力隊を継続し、地域課題の解決につながる仕事づくりと定住促進に取り組んでまいります。

町の令和4年10月末の人口は、7,899人と前年同期と比べ67人の減少が見られ、同年同時期の新潟県全体の減少率1.1％に対し町の減少率は0.8％の減少率となっています。一方で高齢化率は39.9％で前年同期比0.6ポイント上昇しており、高齢化が進行しています。また、マンション居住者にあっては68人増えており、マンション人口の約半数である47.89％が高齢者となっています。

令和3年度に新潟県の「地域活性化リーディングプロジェクト」の一環として実施した「湯沢版MaaS」実証運行を契機に、地域公共交通の再編成に取り組んでおり、令和4年度には「湯沢町地域移動環境計画」の策定を行っています。令和5年度以降は、策定した計画に基づいて、事業の実施を進めてまいります。

湯沢町へのUターンによる定住促進を図るため、大学等在学中に貸与を受けた湯沢町奨学金の返還に対し、返還費用の1/2を補助する「湯沢町Uターン促進奨学金返還支援事業」に取り組んでまいります。

新ごみ処理施設整備につきましては、令和5年度より建設予定地の測量調査や地歴調査を行い、基本設計の策定に向け、引き続き南魚沼市と一体となり進めてまいりたいと考えております。また、再生可能エネルギーの普及を促進するため、再生可能エネルギーを利用した機器や設置費に対して一部補助を行い、地球環境にやさしい取り組みを継続してまいります。

魚野川沿いの遊歩道は令和4年度をもって設置工事が完了し、令和5年度は引き続き植栽などの景観整備を行いながら、グリーンシーズンの新たな観光スポット「万年橋遊歩道」として利活用の促進に取り組んでまいります。

スノーリゾート形成につきましては、国の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を活用し、通年で多くのお客様から訪れていただけるスノーリゾートを目指し、インフラ整備やコンテンツ造成など受け入れ体制強化を図ってまいります。

財政状況は年々厳しさを増しており、今後、多くの公共施設の維持管理経費が大きな負担となることが予想されます。将来も町が持続するためには、公共施設について抜本的な見直しが必要であることから、行政改革の一環として検討を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、回復しつつある観光経済を新型感染症禍前、更にはそれ以上を目指し、令和5年度予算において、必要な財政支出を行ってまいります。経済あっての財政ですので、経済の立て直し、財政健全化に向けて取り組んでまいります。総合計画にも示しました取り組みを実行に移しつつ、町政運営に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年度の一般会計予算総額は84億400万円となり、令和4年度比較で2億4,500万円、3％増えています。

歳入では、繰入金が湯沢こころのふるさと基金からの繰り入れ分などで2億8,802万3千円、寄附金がふるさと納税分1億900万円、地方交付税が3,858万8千円、財産収入で2,655万5千円、それぞれ増となっています。

歳出では、西山源泉堀替事業、湯沢高原ロープウェイ関連施設整備、大源太湖周辺整備、みつまた親水公園整備など、町の観光資源に資する事業のほか、貝掛線落石防護設置、消防サイレン吹鳴スピーカー改修や消防団安全装備品などの防災事業、デジタル化に伴う基幹系システム標準化対応などを計上しています。

(注意)事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額

それでは、令和5年度の行政運営の基本姿勢と重点施策について湯沢町総合計画の「まちづくりの5つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

令和5年度も引き続き、湯沢町総合計画に定めた基本政策の方向性に基づき、湯沢町観光振興計画の戦略を実行に移してまいります。

主な観光政策は、国、県の協力を得ながら、（一社）湯沢町観光まちづくり機構及び（一社）雪国観光圏と役割分担し、お互いが連携しながら事業展開する体制を整えてまいります。

令和4年10月に登録DMOとなった（一社）湯沢町観光まちづくり機構への支援を継続し、湯沢町観光施策の中心的存在となるため、組織体制の強化を図るとともに、組織の自立に向けて取り組んでまいります。また、国の重点支援を受けているDMOである（一社）雪国観光圏への支援を強化し、広域連携による集客力アップと湯沢町の宿泊拠点としての存在感を高めてまいります。

大源太川第1号砂防堰堤補強工事につきましては、春に完成式典が開催される予定です。湯沢町は、仮排水トンネル利活用の受付窓口として関係団体と連携して施設の安全な利用促進に努めてまいります。また、周辺施設の整備として、大型バスが駐車可能な駐車場の整備と案内標識を設置し、来訪しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

令和4年7月から開設した「ゆざわマッチボックス」を継続し、多様な働き方ができる環境づくり、労働力の確保及び企業の生産性向上を図ってまいります。

既存観光施設につきましては、駒子の湯の屋根塗装、岩の湯の屋根葺替、街道の湯女子浴室換気扇入替などの工事・修繕を実施し、新たな指定管理者とともに有効的な誘客や経費削減に取り組んでまいります。

情報発信につきましては、国内外へのSNSやホームページを使用した情報発信を中心に、県内外のマスメディアへの話題提供、映画やテレビ番組の撮影協力などにより「湯沢町」の露出による宣伝、誘客に繋げてまいります。

スポーツツーリズムにつきましては、魚沼市、南魚沼市とともにゴールデンサイクルルートの取組を進めるほか、町内で開催されるランニングイベントの開催支援に取り組んでまいります。

令和4年度に相互交流を行った豊島区とは、令和5年度に協定締結し、引き続き交流を続けるとともに、民間事業者の交流を活発にさせるべく、支援を行ってまいります。

中小企業信用保険法に基づく認定を速やかに行うこと、及び融資時の信用保証料補給を継続し、事業者が事業を継続できるよう支援を行ってまいります。

働き方改革の推進セミナーの開催を継続するほか、資格取得支援事業補助金、インターンシップ、首都圏での就職相談会についても継続し、就労・雇用環境の整備を進めてまいります。

令和5年度より神立地区で新たに中山間地域等直接支払事業が行われる予定であり、中山間地域での農地の維持管理に取り組み、農業生産条件が不利な地域において、生産活動を維持していけるよう引き続き努めてまいります。

県営土地改良事業については、外山堰用水路の改修が継続されるほか、小坂水路橋の改修に向け、地元及び関係機関と協議しながら引き続き事業計画書の作成に取り組んでまいります。

水田基盤等整備事業については、不整形な水田や農道の整備を行い、耕作環境の改善が図れるよう引き続き支援してまいります。

農業の担い手確保については、現役の農業者との意見交換会を通じて、新たな担い手の発掘を図るとともに、農地中間管理機構の活用も進めてまいります。林業の担い手確保につきましては、素材生産への参入意欲のある事業者に対して、引き続き県と協力しながら意欲度や技術力に応じた指導・支援に努めてまいります。

農地や森林が持つ多面的機能の維持につきましては、令和5年度より新たに神立地区で多面的機能交付金の活用が予定されており、地域活動組織による農地法面の草刈りや水路の泥上げ、水路、農道等の補修など、地域資源の適切な保全管理の支援を引き続き継続してまいります。

有害鳥獣による農作物被害対策については、電気柵設置への支援を継続するほか、県内でも個体数が急増しているイノシシの捕獲技術向上の研修を継続して行う予定としております。

企業版ふるさと納税を活用し、社会問題を解決する地域発の新規事業の構想立案及び事業構想の基本的な知識・スキルを修得し、新価値創出ができる人材の育成に取り組みます。

町内事業者向けの事業用施設バリアフリー化補助金制度を継続し、店舗等のバリアフリー化の支援を実施してまいります。

三俣地域振興に資するため、道の駅みつまた第2駐車場付近に「みつまた親水公園」の整備を実施してまいります。

子育てや育児に関する不安や負担軽減のため、現在実施している子育て支援事業及び保育サービスの更なる充実を図ってまいります。具体的には、未満児を除く園児及び小・中学生について、令和4年度から第二子以降を無償化している給食費は、令和5年度から第一子を含め完全無償化の実現を図ってまいります。

未満児の入園率増加及び児童クラブの利用児童数増加に対応した新施設、「子育て支援棟」の完成及び現施設の改修工事により、認定こども園の0歳児定員を10名から20名に倍増、1歳児定員を20名から25名に増員し、児童クラブの定員を「おおむね40名」から「おおむね80名」への倍増を実施してまいります。

幼児保育・児童保育の充実を図るとともに、子育て支援センターが新施設へ、教育課が現湯沢児童クラブへそれぞれ移転し、会議室や書庫等の確保など、子育て教育事務の環境改善も図ってまいります。加えて、国の制度改正に則り、認定こども園の全ての通園バスに置き去り防止装置の設置を実施してまいります。

国民健康保険税は新型コロナウイルス感染症の影響により町全体の所得が減少したことから一人当たり税額を抑え、その分を基金より繰り入れてきましたが、これを継続し被保険者の暮らしと安全を確保してまいります。

健診やデータヘルス計画等による保健事業の充実と健診受診を呼びかけることで町民の健康増進を図るとともに、医療費通知や後発医薬品差額通知等により、医療費への理解と適正受診を呼びかけ国民健康保険の保険者として安定的運営に取り組んでまいります。

令和3年度より実施している後期高齢者医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に取り組む「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」は、今後も継続して高齢者のフレイル（要介護状態に至る前段階）予防に取り組んでまいります。

安心して子どもを産み、育てられる環境の整備のため結婚から出産子育てを通じて、それぞれに支援の実施を継続してまいります。

不妊でお悩みのご夫婦に、県と町で補助金を助成していた不妊治療の一部は、令和4年度から保険適用になりました。保険適用とならない治療の一部には、今後も町からの助成を継続してまいります。

妊婦の皆さんには安心して子どもを産むことができるための支援策として妊婦健康診査の助成及び妊産婦医療費助成を継続して実施してまいりますが、令和5年度からは新たに出産後の検診に対し産婦検診助成をすることとしています。

妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備として、2月から新たに開始した、面談や情報発信等を通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠届や出産届出を行った妊婦等に給付金を支給する経済的支援を、一体的に実施してまいります。

子どもの成長に伴う家庭での経済的な支援として、国は「児童手当」等の支給を実施しています。町としては「すくすく子育て応援金」事業で出産時、小学校入学時、中学校入学時にお祝い金をお渡ししています。また18歳までの「子ども医療費の自己負担無料化」を継続してまいります。

「健康づくりの推進」では、疾病の早期発見・早期治療につなげるため、検診受診率向上事業を実施し、国保の特定健診をはじめ各種がん検診の受診意識の向上と受診者数の増加に取り組むほか、国保人間ドック、がん検診や頭部CT検査助成のほか、巡回検診と休日検診を継続するなど、受診環境を整えてまいります。

予防接種事業では、新たな段階に入った新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、各種予防接種について広報などで十分に周知を図り、接種の機会を逃さないように取り組んでまいります。

ファミリー健康プランについては、新たに令和5年度から10年間を計画期間とする第3次計画を策定し、「自然を大事に 人にやさしい ふれあいのある元気な町」を目指すとともに、自殺予防対策では、湯沢町自殺対策行動計画に掲げる「地域におけるネットワークの強化」に取り組んでまいります。

高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、引き続き成年後見制度など各種制度について十分な周知を行うとともに、支援を必要とする方へは適切に対応してまいります。

高齢者福祉の一環として「高齢者等路線バス運賃助成事業」や、ひとり暮らし高齢者向けの事業を継続するとともに、元気な高齢者が生きがいをもって活動できるように高齢者団体への支援を行ってまいります。

介護保険事業では、令和4年度に実施したアンケート調査結果を基に、介護サービスの適切な提供と介護保険事業の安定的運営に取り組むため、湯沢町老人福祉計画・第9期介護保険事業計画を策定してまいります。不足する介護人材の確保や処遇改善を目的とする支援を継続してまいります。

障がい者福祉関連では、令和4年度に実施したアンケート調査結果を基に、生活支援や障がい福祉サービスの適切な実施のため、第4期湯沢町障がい者計画の策定に取り組み、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。

令和5年度末に廃止期限が迫っている湯沢病院の介護療養病床は、医療療養病床と併せて介護医療院へ転換し、医療・介護連携の役割強化を目指します。また、湯沢町唯一の病院として,持続可能な医療提供体制を確保するため、指定管理者と協力しながら「公立病院経営強化プラン」を策定してまいります。

森林環境譲与税を活用した森林整備につきましては、経営管理について神立地域への意向調査を行うほか、今年度意向調査を行った土樽地域の集積計画の策定に取り組んでまいります。

環境保全活動として、関係機関と連携・協力し、清掃活動や不法投棄防止パトロールなどを行い、きれいで快適な環境づくりに取り組んでまいります。

ごみの発生抑制やリサイクルを推進するため、環境衛生活動に対する助成などを行い、ごみの減量化・資源化による適正なごみ処理を継続してまいります。

交通安全対策につきましては、交通安全教室や町の広報誌による啓発などにより、交通安全意識の高揚とドライバーの運転マナーの向上を図ってまいります。

消防サイレン吹鳴スピーカーについては、令和4年度まで改修工事を進めてきましたが、令和5年度以降は、現在整備されていない地域に設置してまいります。

消防団員の装備品については、令和5年度に長年使用してきた防火衣を更新し、災害活動時の安全確保に努めてまいります。

屋根の除雪について、負担軽減、危険防止のため、克雪住宅の整備・屋根雪下ろし安全対策について、引き続き支援してまいります。

住宅バリアフリー化工事補助金制度を継続し、住宅のバリアフリー化を支援してまいります。

都市公園施設長寿命化計画により、公園の適正な維持管理を推進してまいります。電気料高騰に対応し、公園照明施設のLED化を進めてまいります。

土樽松川浄化センターを湯沢浄化センターへ統合する計画について、令和7年度を目指し、引き続き事業を進めてまいります。

令和5年度に、令和6年度からの下水道施設の更新計画を策定し、計画的に更新工事を進め、施設の安定した稼働に努めてまいります。

水道施設につきましても、計画的かつ効率的な設備の更新や維持管理を推進し、安全・安心な水の供給に努めてまいります。

立地適正化計画、都市再生整備計画において予定している主水公園については、新規公園部分の建物等撤去が完了したことから、本格的な整備を行ってまいります。

道路・橋梁の整備・維持管理については、法定点検や長寿命化計画に基づき、予防保全型の計画的な維持管理を推進してまいります。電気料高騰に対応し、道路照明施設のLED化を進めてまいります。

冬期間の生活、経済活動を支える道路交通確保について、国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的な除排雪など雪対策を行ってまいります。

湯沢学園では、保小中一貫教育の充実に努め、連続性のある教育を推進し、施政方針の冒頭で述べた町の目指す子どもの姿や学園の教育目標である「人を想い、我を磨く」などの実現と周知・浸透に、引き続き努めてまいります。また、園児、児童、生徒が安心して快適な学園生活を過ごせるように、WITHコロナ時代の新しいライフスタイルのなかにあっても手指消毒などの必要な感染症予防対策を講じるとともに、敷地内通路や駐車場の舗装など施設の改修等の環境整備・施設整備にも努めてまいります。小・中学校では、GIGAスクール構想により整備された端末機器を活用したICT教育を、一層推進してまいります。

コミュニティ・スクールでは、家庭や地域と連携した学校運営を推進するため、学校運営協議会の活動に取り組むとともに地域交流センター（地域学校協働本部）との連携を強化してまいります。また、学園支援コーディネーター、学園支援ボランティアの力をお借りして、学園の支援に取り組んでまいります。

スキー振興では、スキー振興指導員を中核として、選手の育成強化を図るため、スキージュニア育成会活動の振興に引き続き努めてまいります。

生涯学習関係では、湯沢町公民館の維持管理業務を外部委託しており、担当部署と受託事業者が連携し、公民館施設の適切な維持管理と利用者のサービス向上を図るとともに、公民館講座や公民館事業、スポーツ大会等の充実に努めてまいります。

越後湯沢全国童画展では、引き続き募集要項の見直しを検討し、本事業の改善を図るとともに、本年度も募集・広報を工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、町に寄贈された作品の有効活用について検討しながら、童画のまちづくりを図ってまいります。

歴史民俗資料館「雪国館」は、エレベーター入替及びバリアフリー化を含む改修工事を実施し、利便性・安全性の向上に伴う来館者数の増加を図り、展示及び収蔵している文化財の保存や活用の充実に取り組んでまいります。

文化財関係では、観光やまちづくりと連携した活用ができるよう努めてまいります。

観光を主産業とする町として、今後も持続可能なまちづくりを進めるために、観光自主財源の導入について検討してまいります。

国が進める税などの基幹系システム標準化については、令和7年度までに移行するよう取り組んでまいります。併せて、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、国の財政措置を活用した外部人材の任用等により対応してまいります。なお、令和5年度は、共通納税システムの対象税目並びにそれに伴う納付書へのQRコード付番により納付手段の拡大を進めてまいります。

広報・広聴活動の推進につきましては、「広報ゆざわ」発行を月1回に改め、内容の充実を図るとともに、公式LINEを導入することにより主に若年層への行政情報の伝達を推進してまいります。

マンションに住民票を置く町民は町の人口の20％を超えており、マンション居住者と周辺地域のコミュニティ醸成はより一層重要度を増していることから、「リゾートマンション交流促進事業補助金」の交付要件等を一部見直し、周辺地域との交流が促進されるよう取り組んでまいります。

すべての人々の人権が尊重され相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するために人権教育・啓発推進計画の策定・実施に取り組んでまいります。令和4年度に実施した町民意識調査を基に、令和5年度中に策定し令和6年度施行を目指してまいります。

税収の確保を重要課題として、引き続き徴収専門の会計年度任用職員の配置など、収納対策に力を注いでまいります。滞納繰越額は減少傾向にありますが、今後も徴収率の向上と滞納額の縮減に取り組んでまいります。

また、市町村と県で構成する合同徴収組織、新潟県地方税徴収機構につきましては、高い徴収率を維持していることから、引き続き税務課職員を派遣し徴収率の向上を図ってまいります。

以上、令和5年度の町政運営にあたっての施政方針並びに主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。

町民の皆さまと議員各位におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後に、新型コロナウイルス感染者が減少し、経済回復の兆しが見えてきている中、職員と一丸になり「まちづくりの5つの基本計画」を着実に進め、町民のためとなる町政運営に取り組んでいく決意をここに表明して、令和5年度の施政方針といたします。

令和5年3月7日

湯沢町長 田村 正幸