施政方針

更新日:2020年04月07日

はじめに

令和2年第2回湯沢町議会定例会の開会にあたり、今後の行政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成25年12月の町長就任から本年は7年目となります。
これまでの町政運営につきましては、公約の「開花八策」と総合計画に掲げた諸政策実現に取り組み、人口減少問題、そして、地方自治の本旨である町民の福祉向上の実現と湯沢町経済の発展に全力を傾注してまいりました。今後とも長期的視点に立った町づくりに鋭意取り組んでまいります。
さて、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」による人口動態の調査結果では、湯沢町の令和元年10月1日現在の人口は7,907人で1年前に比べ51人、0・6%の減少、65歳以上の高齢者は2,968人で1年前の2,929人と比べ39人増え、高齢化率は0・7ポイント上昇しており、人口の減少割合は新潟県全体の減少率1・0%と比べ0・4%低くなっているものの、自然減少と少子高齢化が着実に進行しています。
他方、同調査結果では、平成30年10月から令和元年9月までの1年間で、湯沢町は転入者が転出者を上回る「転入超過」が36人で、新潟県内で最も転入超過が多い自治体となっています。
この現状を踏まえ、令和2年度からスタートする第2期総合戦略において、重点目標である「若者が生活の場として選択するまち」を中心に着実に取り組み、「地方創生」の流れがさらに加速するよう、特にワンストップで一元的に対応できる移住定住支援体制を構築して利便性を向上させ、移住希望者を湯沢町に誘導したいと考えております。
また、まちづくりの基本的考え方や目指すべきまちの姿を示す町の最上位計画である総合計画が令和2年度末で計画期間の満了を迎えます。次期計画については、第2期総合戦略をはじめ各分野の個別計画との整合性を視野に入れ中長期の方向性をとりまとめる考えでおります。
次に経済状況は、令和2年1月に内閣府が発表した令和2年度の政府経済見通しによりますと「我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。」と示されました。町においては、限られた財源の中で必要な施策を展開することにより着実な町政運営を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大などで日本経済の先行きに不安が広がってきています。
新型コロナウイルスによる経済への影響に対する施策は、当初予算には盛り込んでいませんが、国・県による動向を注視し、必要に応じて国・県と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えています。
次に、安心・安全の取り組みについてですが、昨年10月に発生した台風19号は、関東甲信越地方など広範囲に被害をもたらし、湯沢町においても初めてとなる「避難勧告」の発令と避難所の設置を迫られるなど、人的被害は発生しなかったものの、かぐらスキー場線の橋が流されるなどの被害が発生しました。
国は、過去の大規模自然災害の教訓を踏まえ、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた国土・地域・経済社会の構築のため、国土強靭化基本計画を策定しました。
このような背景から湯沢町においても国の国土強靭化に関する基本的施策を勘案し、令和2年度に地域の条件に応じた施策を実施するための国土強靭化地域計画の策定作業を進めてまいります。
災害時の情報伝達手段につきましては、令和2年度も消防サイレン吹鳴スピーカーの改修を実施するほか防災ラジオの受信環境向上にも取り組んでまいります。そのほか災害関連としましては、木造住宅の耐震診断・耐震改修に、引き続き助成を行い、防災安全対策の充実を図ってまいります。
また、河川事業や砂防事業は、地域の保全や生活環境の安全・安心を確保する重要な事業であります。引き続き国や県に河川・砂防施設の整備促進を要望してまいります。
令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック開催をインバウンド誘致の好機ととらえ、オリンピック観戦の宿泊地や関東甲信越の広域観光の宿泊地としてのアピールを湯沢町観光協会と連携して行ってまいります。
そして、町内の労働力不足対策については、新潟県や湯沢町商工会と連携した学生のインターンシップ受入れや就職相談会を継続するとともに、資格取得の補助制度を刷新して就労支援をしてまいります。
外国人雇用については、町内事業者を対象としたセミナーを実施して受け入れ促進を図るとともに、外国人地域おこし協力隊によるサポートを行い定着に繋げたいと考えております。
高齢者等の移動支援では、高齢者等の買い物や通院の支援および運転免許証の自主返納の促進を目的とした、「高齢者等路線バス運賃助成事業」を継続するとともに、対象路線の拡充や運行経路の見直しを路線バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
インフラ関連では、湯沢西地区街なみ環境整備事業により、歩行者空間の整備、街灯の整備、店舗の修景などを進めてまいります。
また、国・県において進められている国道17号の三俣防災事業、湯沢学園前および中里の県道改良事業については、国・県との連携を深め、早期着工、完成に向けた取り組みを進めてまいります。
童画美術館(仮称)建設につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
また、これらに併せ、所信表明に掲げました4つの取り組みを基本といたしまして、町政運営に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年度予算について

令和2年度の一般会計予算総額は68億9千万円となり、令和元年度比較で1,200万円、0・2%減っています。
歳入では、地方法人課税の偏在是正措置により、町税が法人税割の税率引き下げなどのため、令和元年度比較で2,606万7千円の減、新規創設の法人事業税交付金が1,115万3千円の増、幼児教育・保育の無償化などにより、児童福祉使用料の減のため、使用料および手数料が2,224万5千円の減、地方消費税交付金が2,400万円の増、また、繰入金が898万5千円、国庫支出金が3,957万4千円減っています。
歳出では、消費税率の引き上げによる全体的な経費の増、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増、台風19号により被災した古野蓬線の災害復旧、避難所などの公共施設の維持保全に係る費用が増える等、厳しい財政状況が続く中でも、人口減少の抑制と将来を見据え、総合計画の基本政策を推進するための予算を配分いたしました。

令和2年度 当初予算の概要

会計名

歳入歳出予算額

一般会計

68億9000万円

特別会計 国民健康保険

10億8784万6千円

後期高齢者医療

1億1022万円

介護保険

9億1849万8千円

下水道

11億2517万1千円

事業会計 水道

歳入 4億929万円 歳出 5億1361万3千円

病院

歳入 4億8017万3千円 歳出 4億5626万7千円

(注意)事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額
 歳入予算7会計の合計額 110億2119万8千円
 歳出予算7会計の合計額111億161万5千円
 の予算を編成し、施策の推進に努めてまいります。

行政運営の基本的姿勢と重点施策

それでは、令和2年度の行政運営の基本姿勢と重点施策を総合計画・後期基本計画の「まちづくりの6つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

1点目は、四季を通じてまた訪れたくなるまちづくり

観光施設関連では、東橋上流の魚野川右岸の遊歩道整備に着手し、まず駐車場と中心部分の遊歩道を整備するとともにトイレの設計を実施いたします。また、山や川など恵まれた自然環境が夏季観光の主力となるよう取り組んでまいります。
三俣地域振興対策は、地元組織の三俣未来まちづくり協議会と協働し、三俣地域にぎわい創出支援事業などを引き続き推進してまいります。
町内で開催されるイベント等は、MICE誘致推進事業補助金などで引き続き支援し、多くの宿泊が見込めるような町内への経済効果の高いイベントの実施を促してまいります。
恒例の秋桜ハーフマラソンは、宿泊や飲食など町内への経済効果もあることから、懸案であったコース上の危険個所について対策をしたうえで、令和2年度も実施してまいります。
観光統計については、宿泊数調査、消費支出額調査、満足度調査を町で実施し、実態把握に努め観光政策の指標とするとともに、政策の効果測定に活用してまいります。
湯沢町観光協会へは、国内外へのプロモーション活動やイベント開催など継続しますが、観光地域づくり法人の設立についても専門家を交えた検討を進めてまいります。
また、一般社団法人雪国観光圏には、広域でのインバウンド誘致事業、受入体制整備などに対し支援してまいります。

2点目は、働きがいのある活力あふれるまちづくり

日本の大幅な人口減少が見込まれる中、湯沢町は平成27年度に総合戦略を策定し、人口減少の抑制に取り組んでまいりました。総合戦略は、令和2年度から第2期に入ります。第2期総合戦略は、第1期の重点目標と同様、「若者が生活の場として選択するまち」を中心にして、人口減少の抑制に向けた施策に着実に取り組んでまいります。
「湯沢町インキュベーションセンター」を引き続き支援し、湯沢町で起業する事業者の発掘・育成を目指してまいります。
農林業関連では、湯沢産コシヒカリをはじめとする農産物のブランド力アップに向けた品質の向上・維持等について、引き続き農家の皆さんや関係機関の方々と協力してまいります。また、水田基盤に対する補助制度を継続し、活用していただくことで耕作不利農地の改善、および耕作放棄地対策をしてまいります。農地の集積・集約につきましては、令和2年度も関係機関と連携しながら実施してまいります。また、観光分野とともに、農林分野においても「地域おこし協力隊」を追加募集し、外部人材による農林業の振興や都市との交流支援活動などを通じ、地域への定着を図ってまいります。
有害鳥獣対策は国の交付金事業を活用し、引き続き実施してまいります。ニホンザルについては捕獲、および発信器を活用した個体群管理(個体数、行動範囲、加害レベル等)の推進により被害防止のための防除を図ってまいります。タヌキやハクビシンなどの小型獣の捕獲用檻貸し出しも引き続き実施いたします。また、防除に有効な電気柵の設置補助を継続するとともに、防除のための研修会等による技術指導も併せて行ってまいります。
クマ・ニホンジカ・イノシシなどの大型鳥獣は大量出没を招かないよう、よりその動向に注視し、猟友会と協力して必要数の駆除捕獲を目指してまいります。特に昨年、数多くの目撃および痕跡情報のありましたクマにつきましては、警戒を強化してまいります。
県営土地改良事業は、平成30年度工事着手となった外山堰用水路の改修が継続されます。令和2年度は小坂水路橋(赤岩用水JR横断水路橋)の改修に向けた点検・調査設計を実施しますが、県や地元と協力しながら実施してまいります。
森林整備における森林環境譲与税の活用につきましては、令和2年度に具体的な検討に着手いたします。

3点目は、安心して自分らしく暮らせるまちづくり

国民健康保険制度は町と県が保険者となり運営しています。令和2年度も低所得者への税の軽減の拡充が図られるなか、適正な国保運営を継続してまいります。
また、医療費削減に向けて、健診等の保健事業を重点的に実施し、併せて、医療費通知や後発医薬品差額通知等により、医療費への理解と適正受診を呼びかけてまいります。
高額な不妊治療を受けるご夫婦には、治療費の一部を助成し経済的負担を軽減するとともに人口増加につながる特定不妊治療費助成を継続して実施してまいります。
妊婦の皆さんには安心して子どもを産むことができるための支援策として妊婦一般健康診査の助成および妊産婦医療費助成を継続して実施してまいります。子が出生し、子育てのはじまる町民の方には、引き続き「すくすく子育て応援金」としてお祝い金を支給してまいります。
子どもの成長に伴う家庭への経済的な支援としては国の制度である「児童手当」等の支給を実施しています。また18歳までの「子ども医療費の自己負担無料化」を継続してまいります。
高齢者福祉の一環として、「高齢者等路線バス運賃助成事業」を継続するとともに、対象路線の拡充や運行経路の見直しを路線バス事業者と協議してまいります。支援を必要とする方の移動手段の確保についても、湯沢町社会福祉協議会と連携し、検討してまいります。また、敬老会や高齢者大運動会を令和2年度も開催するとともに、元気な高齢者が生きがいをもって活動できるように引き続き高齢者団体への支援を行ってまいります。
「健康づくり活動」では、休日検診を継続するなど、受診環境を整えるとともに、特定健診では令和2年度も国の補助事業を活用した受診勧奨を行い、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。予防接種事業では、昨年から定期接種の対象となった成人男性に対する風しん予防接種を継続するとともに、各種予防接種について広報などで周知を図り、接種の機会を逃さないように取り組んでまいります。
「こころの健康づくり」では、自殺予防対策の一環として、「地域ささえ合いネットワーク検討会」を引き続き開催するとともに、「いのち支える湯沢町自殺対策行動計画」の基本施策である「地域におけるネットワークの強化」等に取り組んでまいります。
介護保険事業関連では、約13%と県内で最も低い要介護認定率を維持するために、一般介護予防事業に引き続き力を入れるとともに、介護サービスの適切な提供と介護保険事業の安定的運営に取り組んでまいります。また、令和2年度は、令和3年度からの3年間を計画期間とする第8期介護保険事業計画を策定するとともに、不足する介護人材を確保する目的で、令和2年度も「介護人材確保緊急支援事業」を実施することとしております。
障がい者福祉関連では、湯沢町障がい者計画における基本目標である「社会参加の促進」、「生活の場・働く場の確保」の実現に向け、民間活力の活用も含め、関係者および関係機関と協力して、懸案である「障がい者グループホーム」の設置等に向けて引き続き取り組むとともに、生活支援や障がい福祉サービスの適切な実施に努めてまいります。
認知症支援につきましても、引き続き、「アクション農園」や「認知症サポーター養成講座」などの事業を通して、認知症に対する理解を深め、地域全体で見守ることができる地域づくりを推進してまいります。
また、高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、湯沢町社会福祉協議会や関係機関と協力し、各種制度について町民の皆さまへ十分な周知を行うとともに、支援を必要とする方へは適切に対応し、利用促進を図ってまいります。
病院事業に関しましては、湯沢病院の収支において3年連続で経常損失が発生していることから、経営健全化交付金を6年ぶりに見直すとともに、一般病床を令和2年4月1日から地域包括ケア病床に転換することで、収支の改善を図ることとしております。湯沢病院が地域の「かかりつけ医」として、また観光の町唯一の病院として、24時間365日の診療体制を継続するために、指定管理者と今後も緊密に連携し、効率的・計画的に医療機器を更新するなど、機能維持に努めてまいります。
総合子育て支援センターでは、子育て家庭の育児不安や負担軽減のため現在行っている子育て支援事業の充実を図るとともに、児童クラブの利用者増加への対応を引き続き検討してまいります。
認定こども園では、保育サービスの充実を図るとともに、3歳未満児の受入れ態勢の確保と待機児童対策に取り組んでまいります。

4点目は、自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

国土調査事業は1地区3年を1サイクルとし、これまで神立地区で実施してまいりましたが、令和2年度より湯沢地区でも事業を実施してまいります。
現在、取り組んでいる都市計画マスタープランの見直しを進めてまいります。
湯沢西地区街なみ環境整備事業は、県道湯沢温泉線を中心として、魅力ある温泉通りとなるよう、新潟県、電線事業者、地域と連携し、電柱の移転および地中化と、町道の美装化を進める等、引き続き歩行者空間の整備や街灯の整備を進めてまいります。
また、修景整備は、地元を中心とした組織である「湯沢温泉通り歩行景観整備事業推進委員会」と協働して行ってまいります。
冬期間の道路交通確保は、生活、経済活動を支える大事な事業です。国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的な除雪を行ってまいります。歩道除雪につきましても、通勤通学路を中心に適切に行ってまいります。また、湯沢西地区の消雪水不足対策について実施してまいります。
屋根の除雪について、負担軽減、危険防止のため、克雪住宅の整備に対し、引き続き支援してまいります。
道路・橋梁、河川・水路、公園、水道・下水道の維持管理については、法定点検や長寿命化計画・ストックマネジメント計画により、計画的かつ効率的な改修や維持修繕等を推進してまいります。
土樽松川浄化センターを湯沢浄化センターへ統合する計画について、事業を進めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、建設予定地の選定を目指し検討を進めたいと考えております。
事業系生活雑排水汚泥(グリストラップ汚泥・産業廃棄物)については、民間処理への切り替わりに伴う費用の大幅増加に対し、激変緩和の補助事業を継続してまいります。令和2年度は補助事業3年間の最終年度になります。
再生可能エネルギー等による発電や熱利用に対する普及促進事業補助金制度についても継続し利用促進を図ってまいります。

5点目は、誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

湯沢学園では、保小中一貫教育の充実に努め、連続性のある教育を推進してまいります。また、園児、児童、生徒が安心して快適な学園生活を過ごせるように施設等の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
コミュニティ・スクールでは、家庭や地域と連携した学校運営を推進するため、学校運営協議会の活動に取り組んでまいります。また、学園支援コーディネーター、学園支援ボランティアの方々からご協力をいただき、学園の支援に取り組んでまいります。
スキー振興では、昨年度よりお願いしているスキー指導者とともに、更なる育成強化を図るため、スキージュニア育成会活動の振興に努めてまいります。
第25回越後湯沢全国童画展では、令和2年度も募集・広報を工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、町に寄贈された860点を超える作品の有効活用について、童画のまちづくり推進のため、広く町民に貸与できるように取り組んでまいります。
歴史民俗資料館「雪国館」は、指定管理者が様々な企画展、体験事業、講演会・研修会を実施して利用者の増加に努めており、今後も来館者に喜んでいただけるよう連携してまいります。
文化財関係では、文化財保護法改正により、教育委員会部局が担っている文化財保護の事務を町長部局が担当し、まちづくりと連携した活用ができるようになりましたので、対応について検討してまいります。
生涯学習関係では、湯沢町公民館の維持管理業務を外部委託し、公民館施設の適切な維持管理と利用者のサービス向上を図ってまいります。担当部署と受託事業者が連携し、公民館事業の充実に努めてまいります。
ユタ州マグナとの姉妹都市交流事業では、生徒数が減少傾向にある中、昨年度も派遣生徒が8名参加しました。令和2年度も派遣生徒の増加を図り、受入れ事業のホームステイボランティア確保に努め、交流事業を推進してまいります。

6点目は、持続可能な自立したまちづくり

税収は、町財政の根幹であり、適正な課税と税収の確保に引き続き努めてまいります。
特に、税収の確保を重要課題として、引き続き徴収嘱託員の配置など、収納対策に力を注いでまいります。滞納繰越額は減少傾向にありますが、今後も徴収率の向上と滞納額の縮減に取り組んでまいります。
また、市町村と県で構成する合同徴収組織、新潟県地方税徴収機構につきましては、高い徴収率を維持していることから、引き続き税務課職員を派遣し徴収率の向上を図ってまいります。

終わりに

以上、令和2年度の町政運営にあたっての施政方針並びに主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。
町民の皆さまと議員各位におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、未来を担う「ゆざわの子どもたち」が活躍できるまちをめざし、真に町民のためとなる町政運営に取り組んでいく決意をここに表明して、令和2年度の施政方針といたします。

令和2年3月4日
湯沢町長 田村 正幸

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務管理課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
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ファックス:025-784-1818

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