妊娠したとき

• (注意1)なお、受付日に都合のつかない方は保健センターまでご連絡ください。
• (注意2)2015年10月からの社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、2016年1月1日以降、母子保健分野に係る事務において個人番号（マイナンバー）を利用することになりました。個人番号は、原則として妊娠の届け出時に記載していただきます。個人番号は、母子健康手帳の交付、健康診査、訪問指導（妊婦・産婦・新生児・未熟児等）、保健指導、低体重児の届け出において利用します。それぞれに必要な書類のご提示にご協力をお願いします。
• (注意3)代理人の方が申請される場合は、上記の持ち物のほかに委任状が必要になります。

 妊娠してから出産するまでに最低限必要な健診内容について妊婦健診受診券を発行しています。（一般健康診査（14回分）、歯科健康診査（1回分）） 医師の判断により、受けた検査内容によっては自己負担が生じることがあります。

 妊娠証明を受けた日の翌日から出産した月の翌月末まで医療費の保険適用分を医療機関ごとに外来1回530円、入院1日1,200円の自己負担額を除いた額を助成します。支払った医療費の領収書、銀行口座のわかるもの、印鑑、妊産婦医療費受給者証をお持ちになり、町民課または保健センターで手続きをしてください。

 希望により保健師や栄養士が訪問し、相談に応じます。