マイナンバー(個人番号)の具体的な使用場面

毎年6月の児童手当の現況届の際に市町村にマイナンバーを提示します。

厚生年金の請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。

源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示します。
(注意)勤務先は、従業員やその扶養家族のマイナンバー及び提出者のマイナンバー又は法人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市町村に提出します。

法定調書等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提出します。
(注意)証券会社や保険会社は、顧客のマイナンバー及び提出者のマイナンバー又は法人番号を法定調書に記載して税務署に提出します。

一般的には、

• 年金の資格取得や確認、給付
• 雇用保険の資格取得や確認、給付
• 医療保険の給付請求
• 福祉分野の給付、生活保護などで使用されます。

湯沢町では、

• 国民健康保険事務
• 国民年金事務
• 後期高齢者医療事務
• 介護保険事務
• 健康管理事務（予防接種・健康管理・母子健康）
• 児童手当事務
• 障害者福祉事務
• 町営住宅の管理での使用が予定されています。

表示の関係により一部省略しております。

一般的には、

• 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
• 税務当局の内部事務などで使用されます。

湯沢町では、

• 住民税の賦課
• 固定資産税の賦課
• 国民健康保険税の賦課
• 軽自動車税の賦課
• 町税等収納業務での使用が予定されています。

一般的には、

• 被災者生活再建支援金の支給
• 被災者台帳の作成事務などで使用されます。

湯沢町では、

• 被災者生活再建支事務
• 被災者台帳の作成事務での使用が予定されています。

2017年1月から、国が提供する情報提供等記録開示システム（通称・マイナポータル）で、個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。

マイナポータルは、行政機関がマイナンバーを含む自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、自分に対する行政機関からの必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンやスマートフォン等から確認できるものとして、平成2017年1月から利用できるように整備される予定です。

なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みが考えられています。

また、個人番号カードを取得しない方など、マイナポータルを利用できなくても、自分の情報を確認できる方法として、別途、情報保有機関に「書面による開示請求」をする方法が検討されています。システムの機能詳細については、決まり次第、順次お知らせしていきます。

マイナンバーは、手続きのため行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはございません。
他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。