マイナンバーを使った情報連携の本格運用について

2017年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間で、マイナンバーによる情報連携の本格運用が開始されました。

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。

湯沢町のマイナンバー制度の情報連携の本格運用において、情報連携を行う主な事務手続きと省略可能となる主な書類は以下の表になります。

• (注釈1)平成30年度7月以降省略可能となる見込みのもの
• (注釈2)提出先の市町村によっては、湯沢町が発行する受給資格証明書の提出を求められる場合がありますので、転出先の市町村に確認をしてください。

(注意)申請の内容等により、添付書類が省略できない場合もあります。事前に各担当課にお問い合わせください。