事業者の皆様へ(民間事業者もマイナンバーを取扱います。)

民間事業者も、税や社会保険の手続において、従業員などからマイナンバーを提供してもらい、書類などに記載する必要があります。
マイナンバー制度が始まるまでに、マイナンバーを含む個人情報について、ガイドラインを踏まえた安全管理措置などの準備が必要です。ガイドラインについては特定個人情報保護委員会が詳しい資料を準備しています。下記リンクより、特定個人情報委員会のガイドラインのページをご覧ください。

もうすぐ始まるマイナンバー 準備はお進みですか？「6つの導入チェックリスト」をご活用ください。

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページです。

個人情報保護委員会 ガイドラインの概要をまとめた資料や従業員の研修等で利用できる資料集のページです。

「政府インターネットテレビ」のホームページにおいて、マイナンバーを分かりやすく説明した民間事業者向けの動画があります。ご覧になられる場合は下の画像をクリックしてください。

法人番号はマイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
(注意)法人の支店・事業者等や個人事業者の方には指定されません。

1952年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書が送付されます。

(注意)番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
詳細は下記、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。

 その他、法人番号の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

マイナンバー制度のよくある質問（FAQ）や最新情報を掲載しています。

マイナンバー制度に関する問い合わせにワンストップで対応するコールセンターが設置されています。
ご不明な点がありましたら、こちらにお問い合わせください。

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0570-20-0178 （全国共通ナビダイヤル）(注意)有料

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