【受付終了】定額減税調整給付金

※調整給付金の受付は10月31日（木曜）をもって終了しました。

令和6年度個人住民税定額減税

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。

定額減税及び控除しきれない額は納税通知書において確認できます。
・定額減税額：減税対象の金額です。金額が0円の方は、定額減税の対象外です。
・控除外額：個人住民税所得割から減税しきれなかった金額です。給付金の支給対象となります。

（1）給与から特別徴収の場合

（2）普通徴収又は公的年金からの特別徴収の場合

※受付は終了しました。

定額減税において減税しきれないと見込まれる方へ給付を行うものです。

※令和6年分推計所得税は、令和5年分所得税を令和6年分所得税（推計）として読み替え、算定しています。令和6年分所得税が確定した後、給付すべき額が調整給付金の額を上回った方に対して、不足額給付として追加で給付を行う予定です。なお、不足額給付は令和7年度に実施予定です。

対象者：マイナンバーカードにより8月4日時点で公金受取口座の登録が完了している方もしくは、町からの児童手当（現在受給中の本人口座に限る）の口座登録がある方

振込日：令和6年9月13日（金曜）

対象者：公金受取口座及び町からの児童手当（現在受給中の本人口座に限る）の口座登録がない方

振込日：申請の受付完了から、1か月を目途

・所得税の定額減税（対象者1人につき3万円）及び確定申告については、国税庁ホームページにてご確認ください。

・定額減税や給付金に関した詐欺にご注意ください。

税務町民部税務課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-3452
ファックス：025-784-2724

メールフォームによるお問い合わせ