認定長期優良住宅に対する固定資産税の軽減措置

平成21年6月4日から令和8年3月31日までに、一定の要件を満たす長期優良住宅を新築された場合、居住部分に相当する固定資産税が一定期間減額されます。

要件

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
専用住宅もしくは居住用部分の面積が2分の1以上の併用住宅
居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（一戸建て以外の貸家の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

(注意)併用住宅は居住部分の床面積となります。

新築された家屋の住居部分の床面積120平方メートルを上限として固定資産税を2分の1に減額します。

高床式住宅については、高床部分（積極的に利用しない部分）の面積を1割を算入して判定します。
居住部分の床面積について、区分所有家屋（マンションなど）の場合は、「専有部分の床面積」と「共用部分の按分床面積」の合計となります。また、共同住宅（賃貸マンション、アパートなど）の場合も独立的に区画された部分ごとに同様に計算します。
120平方メートルを超えた分と併用住宅の事務所・店舗部分などは減額対象となりません。

新築した年の翌年の1月31日までに、下記の「認定長期優良住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書」及び「長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し」を税務課まで提出してください。
(注意)家屋新築調査の際、要件を満たす方には上記減額申告書をお持ちするようにしています。

「新築住宅に対する減額」と重複して受けることはできません。

税務町民部税務課

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