第二期湯沢町子ども・子育て支援事業計画（見直し）の策定について

令和元年度末に策定いたしました第二期湯沢町子ども・子育て支援事業計画（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）の見直しを令和3年12月に行いました。

今回の見直しの主な内容は以下のとおりとなります。

1．湯沢町次世代育成支援行動計画の追加

湯沢町次世代育成支援行動計画については、平成22年度から平成26年度の後期計画以降策定せず、計画がない状態となっていたことから、今回の見直しで子ども・子育て支援事業計画と一体化して策定いたしました。

注釈）次世代育成支援行動計画と子ども・子育て支援事業計画の違い

次世代育成支援行動計画は、厚生労働省所管であり、次世代育成支援対策推進法に基づき策定します。また、子ども・子育て支援事業計画は、内閣府が所管であり、子ども・子育て支援法に基づき策定します。

平成27年度より地方自治体において、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務化されたことを受け、次世代育成支援行動計画の策定は任意化されました。

2．湯沢町子どもの貧困対策推進計画の追加

国において、子どもの貧困率が過去最悪を更新する状況に対処するため、平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定いたしました。

この法律では、地方自治体は、子どもの貧困対策推進計画の策定が努力目標となっていることから、町では平成30年度に行った「子育て世帯の生活実態調査」や令和2年3月に取りまとめた「子どもの貧困対策に関する湯沢町の取組について」を基に、今回子ども・子育て支援事業計画と一体化して策定しました。