居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の届出について

2018年4月より、居宅介護支援事業所の指定権限が県から町に移譲されたことにともない、特定事業所集中減算の届出の受理、判定及び結果の通知は町が行うことになります。

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算とは

2006年4月に施行された改正介護保険法により、「被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない（介護保険法第2条第3項）」とされています。

また、介護支援専門員についての規定では、「介護支援専門員は、その担当する要介護者の人格を尊重し、常に当該要介護者の立場に立って、当該要介護者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（介護保険法第69条の34第1項）」とされています。

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算は、公正・中立なケアマネジメントの実施、及びサービスの質の向上を目的とした報酬加算（減算）方法です。

正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前6か月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等が、それぞれの提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が80%を超えている場合に、減算適用期間の全ての居宅介護支援費が200単位の減算となるものです。