介護保険における個人番号(マイナンバー)の利用について

2015年10月からの社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、2016年1月1日以降、介護保険に関する申請をする際に個人番号（マイナンバー）を利用することになります。
手続きの方法が従来から変更となりますので、ご注意ください。

• 介護保険要介護・要支援認定（新規・更新・区分変更）申請書
• 介護保険負担限度額認定申請書
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護保険被保険者証の交付・再交付申請書
• 介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書 等

2016年1月1日以降、上記の申請等を行う場合には、原則として申請書等に個人番号（マイナンバ－）を記載することが必要になります。申請等の際には、次の書類が必要になりますのでご注意ください。

申請にあたっての添付書類として、

• 本人の身分を確認できる書類
• 本人の個人番号を確認できる書類

の2点が必要になります。

• 個人番号カードや運転免許証など写真の表示がある書類1点
• 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、医療保険証、年金手帳などの写真の表示がない書類2点

• 本人の個人番号カード
• 本人の通知カード
• 本人の個人番号が記載された住民票の写し

なお、これらの提出が難しい場合は福祉介護課の窓口にその旨を申し出てください。

本人以外の代理人が申請を行う場合は

• 代理人の身分を確認できる書類
• 代理権を確認できる書類
• 本人の個人番号を確認できる書類

の3点が必要になります。
代理人が本人の委任・依頼のもとに申請を行っていることが分かる書類が必要になります。

• 代理人の個人番号カード、免許証、パスポートなどの写真の表示がある書類1点
  （代理人がケアマネージャ－である場合は居宅介護支援専門員証）
• 医療保険証、年金手帳等の写真の表示がない書類2点

• 法定代理人は戸籍謄本その他その資格を証する書類
• 任意代理人は委任状、委任状の提出が困難な場合は本人の介護保険被保険者証

など官公署から発行・発給された書類

• 本人の個人番号カード
• 本人の通知カード
• 本人の個人番号が記載された住民票の写し

なお、これらの提出が難しい場合は福祉介護課の窓口にその旨を申し出てください。

個人番号が記載された申請書等を、居宅介護事業所、介護保険施設、地域包括センターなどが代行で提出する場合は、個人番号が代行者に見えないよう、申請書等、本人の番号確認書類及び本人身元確認書類書類を封筒等に入れて提出してください。

個人番号が分からない場合など、記載が難しい場合には、その他の記載内容に問題がなければ申請は受理しますので、未記載のまま提出してください。また、ご本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合には、申請書に個人番号は記載しないで提出してください。