介護サービス費用の目安(自己負担)

更新日:2021年08月24日

介護サービスにかかる費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって決められています。利用者は原則としてその1割を負担します。

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者負担となります。

在宅サービスの費用(上限額)のめやす

要介護認定を受けている方は、現在お持ちの被保険者証に支給限度額が記載されています。

在宅サービスの費用(上限額)のめやす
要介護状態区分 在宅サービスの支給限度額
(1ヶ月あたり)

要支援1

50,320円

要支援2

105,310円

要介護1

167,650円

要介護2

197,050円

要介護3

270,480円

要介護4

309,380円

要介護5

362,170円

  • (注意1)ショートステイを利用する場合は、サービス費用の1割負担のほかに居住費と食費の負担が必要です。
  • (注意2)デイサービスを利用する場合は、食費の負担が必要です。

施設サービスの費用のめやす

介護老人福祉施設に入所した場合には、(1)介護サービス費用の1割、(2)食費、(3)居住費、(4)日常生活費の全額の合計が利用者の負担となります。
2015年4月より介護老人福祉施設に入居できるのは原則要介護3以上の方になります。

1. 施設サービス費用(要介護5の人の30日あたり自己負担額)
多床室 内容 金額 ユニット 内容 金額

施設サービス費の1割

25,410円

施設サービス費の1割

27,870円

居住費

約11,000円
(1日あたり370円)

居住費

約39,300円
(1日あたり1,310円)

食費

約43,350円
(1日あたり1,445円)

食費

約43,350円
(1日あたり1,445円)

日常生活費

約10,000円
(施設により設定されます。)

日常生活費

約10,000円
(施設により設定されます。)

合計

約89,760円

合計

約120,520円

(注意)施設サービス費は施設の看護・介護職員の配置などによって異なります。

  • (注意1)住民税課税世帯の方の食費は施設によって異なります。
  • (注意2)住民税非課税世帯の方は、健康福祉部福祉介護課に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の発行を受けてください。
2. 食費の利用者負担額(1日あたり)
区分 施設入所 短期入所
生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方 300円 300円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方 390円 600円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円超120万円以下の方 650円 1,000円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が120万円超の方 1,360円 1,300円
上記以外の方(基準費用額) 1,445円 1,445円

※施設入所は介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院

※短期入所はショートステイ

3. 居住費の利用者負担額(1日あたり)

※金額(特殊)の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所した場合又は短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の金額です。

 

多床室
区分 金額 (標準) 金額 (特殊)
生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方 0円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方 370円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円超120万円以下の方 370円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が120万円を超える方 370円
住民税課税世帯の方(基準費用額) 377円 855円

 

従来型個室
区分 金額 (標準) 金額 (特殊)
生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方 490円 320円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方 490円 420円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円超120万円以下の方 1,310円 820円
世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が120万円を超える方 1,310円 820円
住民税課税世帯の方(基準費用額) 1,668円 1,171円

 

ユニット型個室

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円超120万円以下の方

1,310円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が120万円を超える方

1,310円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

2,006円

 

ユニット型個室多床室

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円超120万円以下の方

1,310円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が120万円を超える方

1,310円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

1,668円

 

高額介護サービス費

介護保険を利用して支払った自己負担額(所得によっては1割から3割)の同月の合計額が、利用者負担の上限を超えたとき、利用者からの申請により町が認めた場合に、上限額を超えた分が後から支給される制度です。利用者負担の上限については、令和3年8月から以下のとおり改正されます。

利用者負担上限額(月額)

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方等

個人15,000円
世帯15,000円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

個人15,000円

住民税非課税世帯

世帯24,600円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

世帯44,400円

住民税課税世帯であり、課税所得が380万円未満の65歳以上の方がいる世帯

世帯44,400円

住民税課税世帯であり、課税所得が380万円以上690万円未満の65歳以上の方がいる世帯

世帯93,000円

住民税課税世帯であり、課税所得が690万円以上の65歳以上の方がいる世帯

世帯140,100円

  • (注意1)高額介護サービス費の支給を受けるには申請が必要です。
  • (注意2)「個人」とあるのは個人の負担上限額、「世帯」は世帯の負担上限額です。
  • (注意3)表中「年金収入額等」とあるのは「課税年金収入額とその他の合計所得金額と
    の合計額」です。

その他の費用の助成事業

  • 福祉用具購入費の助成上限額
    1年間に10万円
  • 住宅改修費の助成上限額
    20万円(事前申請が必要です。)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉介護課

〒949-6101
新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2877番地1
電話番号:025-784-4560
ファックス:025-784-4536

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