資産証明書(評価証明書)

更新日:2025年10月10日

資産証明書について

基幹業務システムの標準化に対応したシステムへの移行に伴い、証明書の交付形式が変更となりました。
【変更前】
納税義務者ごとに土地と家屋別々に記載し交付
【変更後】
納税義務者ごとに土地と家屋合わせて記載し交付
※証明書交付手数料は変わらず1通あたり250円です。

資産証明書

申請書名

資産証明書(評価証明)

内容

1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額等についての証明です。

用途

税務署、法務局、金融機関、裁判所、参考資料などが主な用途です。

申請書(様式)サイズ

A4サイズ 1ページ

申請者

  • 本人(所有者)
  • 住民票上同一世帯の親族
  • 代理人(受任者)

必要書類(添付書類)

【所有者本人(個人名義)が申請する場合】
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

【所有者本人(法人名義)が申請する場合】
・法人登記簿謄本または法人代表者の社員証(従業員証)※名刺不可
・法人代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
※申請書には法人の代表者印を押印してください。

【法人名義で社員の方を代理人として申請する場合】
・委任状(委任者の記名押印(法人代表者印)が必要)
・代理人の社員証(従業員証)※名刺不可
・代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
※委任状には法人の代表者印を押印してください。

【相続人の場合】
・被相続人(所有者)に対して相続権のあることが確認できる書類(戸籍謄本等)
・相続人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

【代理人が申請する場合】
・委任状
・代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・法人が代理人となる場合は、代理人の社員証(従業員証)※名刺不可

※上記以外の場合は、税務課資産税係までお問い合わせください。

委任状について

【代理人が委任状で申請する際の記載内容】
・委任した日付
・受任者(代理人)の住所、氏名(名称))
・委任する手続きの内容
・委任者について
⇒個人の場合:住所、氏名、押印(自署の場合は省略可)、生年月日、電話番号
⇒法人の場合:住所、名称、押印(代表者印)、電話番号

【委任状での申請時の注意事項】
・委任状は原本をご提出ください。
・原本の返却が必要な場合は、原本還付が必要な旨を記載し写しと合わせてご提出ください。
・委任状は委任者本人が自署または記名押印してください。
・委任状の有効期限は、原則作成日から3か月です。
・依頼者の氏名や住所が、湯沢町で登録されているものと異なる場合には、
住所移転の経過や氏名変更が確認できる書類(住民票、戸籍謄本、法人登記事項証明等)の提示が必要です。
・所有者が亡くなっており、委任者が相続人である場合は、相続関係がわかる書類(戸籍謄本等)の
提出が必要です。
・記載内容が正しく記入された委任状であれば任意の様式でも受付できます。
・申請の際には、委任状と、受任者(代理人)の本人確認書類の提出が必要です。
・委任状に不備があると受付できない場合があります。委任する内容を明確に記載してください。

媒介契約書の特記事項等に基づく申請について

【媒介契約書の特記事項等に基づき申請する場合の記載内容】
・契約した日付、契約期間
・依頼者の氏名(名称)、住所、押印
・宅地建物取引業者の記載
・契約に係わる物件(所在地番、家屋番号等)について
・証明書の取得または課税台帳の閲覧に関する委任事項について

【媒介契約書での申請時の注意事項】
・媒介契約書は原本をご提出ください。
・原本の返却が必要な場合は、原本還付が必要な旨を記載し写しと合わせてご提出ください。
・証明書の取得または課税台帳の閲覧に関する委任事項が明記されていない場合は、
別途委任状をご提出ください。
・契約有効期間内のものに限り受付いたします。契約期間を更新されている場合は、
その旨を約した書類の提示が必要です。
・当該契約に係る物件以外の証明書の取得または課税台帳の閲覧できません。
・受任者の従業員の方が来庁され、証明書等の申請をされる場合には、社員証(従業員証)と、
本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要です。
・依頼者の氏名や住所が、湯沢町で登録されているものと異なる場合には、
住所移転の経過や氏名変更が確認できる書類(住民票、戸籍謄本、法人登記事項証明等)の提示が必要です。
・所有者が亡くなっており、依頼者が相続人である場合は、相続関係がわかる書類(戸籍謄本等)の
提出が必要です。
・契約書に不備があると受付できない場合があります。委任する内容を明確に記載してください。

留意事項

・賦課期日後、所有者等の異動(売買等)があった場合には、所有権移転後の登記簿謄本(写し可)を添付してください。
・不動産競売で競落した場合には、裁判所発行の競落物件「代金納付期限通知書」を添付してください。※売却許可決定通知書では受付できません。
非課税地等の近傍価格の表示は、令和7年4月1日以降は表示されませんので、法務局南魚沼支局にてご確認いただきますようお願いいたします。

代理人の可否

可能

申請方法

窓口持参又は郵送

手数料

1通:250円

【注意】
基幹業務システムの標準化に対応したシステムへの移行に伴い、証明書の交付形式が変更となりました。
【変更前】
納税義務者ごとに土地と家屋別々に記載し交付
【変更後】
納税義務者ごとに土地と家屋合わせて記載し交付

申請受付窓口

湯沢町役場 税務課

その他

郵送で申請をする場合

  1. 証明書等交付申請書、返信用封筒(切手を貼って、送付先の住所を記入してください。)、申請人の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)の写しと各種添付書類を湯沢町役場まで送付してください。代理人の方が申請する場合は、委任状を同封してください。
  2. 手数料として証明書必要分の定額小為替(ゆうちょ銀行発行)を同封してください。

委任状の原本還付を希望される場合は必ず複写したものもご用意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務町民部 税務課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3452
ファックス:025-784-2724

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