湯沢町事業持続化給付金について

更新日:2020年05月22日


新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しているが、国の「持続化給付金」の対象とならない町内事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、町独自の施策として、給付金を支給します。

1 支給対象者

すべてに当てはまることが必要です。

(1)国の「持続化給付金」の対象外であること。
※国の「持続化給付金」を技術的な問題等で申請できない、しない場合は町の給付金の対象外となります。まず、国の「持続化給付金」の申請の可否をご確認くだい。

(2)法人にあっては本店所在地が、個人事業主にあっては住民登録が湯沢町内にある事業者であり、かつ湯沢町内に支店、事業所、営業所、店舗等が所在し、営利を目的とした事業活動をしていること。

(3)申請日時点において湯沢町内において4か月以上継続して事業を営み、新型コロナウイルス感染症 の影響 により 売上減少等の 影響を受けていること。
(4)令和2年1月から5月の間に、売上が前年同月比で20%以上50%未満減少した月があること。
(5)本給付金の給付後も事業活動を継続する意思があること。
(6)納期の到来した湯沢町の税金を完納している こと 。
(7)暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと、及びこれに類すると認められないこと 。
(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和 23 年法律第 122 号) に規定する 「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
(9)政治団体、宗教上の組織若しくは団体、町から運営費などの補助金を受けている団体でないこと。

2 給付金の計算方法等

・計算方法(原則)

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比20-50%未満の月の売上×12か月)

・給付金の上限は30万円です。ただし、計算した売上からの減少分を上限とします(1,000円未満切捨)。

・1事業者1回までの給付です。

3 概要

4 様式

記入例

PC作成時使用

手書き作成時使用

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部 観光商工課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-4850
ファックス:025-784-3582

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