中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2021年01月18日

厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

軽減対象

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

令和2年度分は軽減されません。
事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

対象者

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。

中小事業者等とは、

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
  • 資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同時期と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している者:2分の1
  • 50%以上減少している者 :全額

申請手続き

認定経営革新等支援機関等(※)により、1.中小事業者であること、2.事業収入の減少、3.特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受けた申告書(原本)及び同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を令和3年1月4日から令和3年2月1日までに提出してください。郵送による提出も可能です。

また、償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなりますので、令和3年度の償却資産申告書と併せて提出してください。

(※)認定経営革新等支援機関等とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

必要書類

1. 申告書

認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの


2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(法人の場合は、法人事業概況説明書)


3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋の軽減を受けようとされる場合)

所得税青色申告決算書、収支内訳書など

(法人の場合は、法人税申告書 別表16)


4.その他(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)

猶予の金額や期間等を確認できる書類


 

参考

この記事に関するお問い合わせ先

税務町民部 税務課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3452
ファックス:025-784-2724

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