中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年05月21日

厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

軽減対象

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

(※)令和2年度分は軽減されません。
事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

対象者

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。

(※)中小事業者等とは、

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
  • 資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同時期と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している者:2分の1
  • 50%以上減少している者 :全額

適用手続

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けて町に申告した者に適用します

(※)税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など
《税理士、公認会計士、弁護士など》
 

 

参考

この記事に関するお問い合わせ先

税務町民部 税務課

〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号:025-784-3452
ファックス:025-784-2724

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