新型コロナウイルス感染症の影響による住宅ローン控除の適用要件弾力化について

更新日:2020年05月19日

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります。

詳しくは国土交通省のホームページを参照してください。

住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置について

住宅を消費税率10%で取得し、令和2年12月31日までに入居した場合、控除期間が10年間から13年間となる特例の適用が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に入居できなかった場合

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について

既存住宅を取得した際の住宅ローン減税には、入居期限要件(取得の日から6か月以内)が定められています。

新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に入居できなかった場合

取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、一定の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

国土交通省の関連ページ

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