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個人町民税

更新日:2014年10月1日

個人町民税について

個人町民税とは

個人町民税は、町の仕事や事業を行うために必要な経費を町民の皆さんに、その担税力に応じて広く負担していただく税金で、一般に個人県民税とあわせて個人住民税とよばれています。
個人町民税は、所得のある町民の皆さんから均等に負担していただく均等割と、前年度の所得に応じて負担していただく所得割からなります。

納税義務者

1. 課税される人

  • 1月1日現在町内に住所がある人・・・均等割と所得割
  • 1月1日現在町内に事業所、事務所又は家屋敷を持っている個人で町内に住所がない人・・・均等割
    ※住民税は個人の他、法人にも課税されます。

2. 課税されない人
(1) 均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

(2) 均等割がかからない人

  • 前年の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人
    280,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+(扶養がある場合は、168,000円)
    ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合には280,000円になります。

(3) 所得割がかからない人

  • 前年の合計所得金額が次の算式で計算した金額以下の人
    350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+(扶養がある場合は、320,000円)
    ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合には350,000円になります。
    ※所得とは、所得の種類に応じてそれぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から、その収入を得るための必要経費(給与の場合、給与所得控除額)を差し引いたものです。

税額の計算

町民税は、県民税とあわせて町が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただく仕組みとなっています。
1. 均等割

  • 町民税 3,500円
  • 県民税 1,500円

※平成26年度から平成35年度までの10年間は、均等割額が1,000円(県民税500円、町民税500円)引上げられます。引上げによる増収分は地方公共団体が実施する防災費用に充てられます。 
※非課税限度額を超える所得の場合、課税されます。また、町内に住んでいない人で町内に事務所、事業所または家屋敷を持っている人も課税されます。
2. 所得割
(1) 収入金額-必要経費=所得金額
(2) 所得金額-所得控除=課税標準額
(3) (課税標準額×税率)-税額控除額=所得割額
 ※町民税所得割の計算順序は所得税と同様ですが、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額は所得税がそれぞれ「38万円」に対し、町民税は「33万円」と若干異なるところがあります。
 これは住民税が、所得税より広い範囲の人に地域社会の費用について負担を求める仕組みになっているためです。

所得割の税額

所得割の税額は、平成19年度分から所得の多い少ないにかかわらず、一律に町民税6%、県民税4%になります。
 ※税率の改正については、国の三位一体の改革(税源移譲)によるものです。

申告について

1. 申告をしなければならない人
 その年の1月1日現在で町内に住所のある人は、原則として住民税申告書を提出しなければなりません。
 ただし次に該当する人は申告の必要はありません。
(1) 所得税の確定申告をした人
(2) 給与所得者で給与以外の所得がない人
(3) 公的年金の受給者のみで、年金から所得税が差し引かれていない人
(4) 所得が無く、同一世帯の親族の扶養に入っている人
 ※(2)の人は、給与支払者から「給与支払報告書」が、(3)の人は公的年金支払者から「公的年金支払報告書」が役場に提出されます。
 ただし給与も年金も、複数から支払を受けている場合、それらの収入の合計金額によっては申告が必要になります。
 ※(2)や(3)に該当する人でも、雑損控除や医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除(または配偶者特別控除)などを受けようとする人、またひとり世帯で収入の無い人についても申告が必要です。
2. 申告書の提出期限
 申告書の提出期限は毎年3月15日です。

お問合わせ

湯沢町役場  税務町民部
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3452
FAX:025-784-2724

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開庁時間 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時15分
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