新型コロナウイルス関連情報 特設サイト
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町民の皆様へ
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湯沢町からのお願い 引き続きご協力をお願いします。 ・5月31日までの間、不要不急の県をまたいでの移動は避けてください。 ・6月18日までの間、一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。 ・3密を避け、国の専門家会議が提唱する「新しい生活様式」を実践しましょう。 |
町民の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止のためのご協力をいただきまして感謝申し上げます。
政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を解除しました。
しかしながら、政府は、国民に対して、5月31日まで不要不急の県をまたいでの移動は避けること、6月18日までは一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重にするよう求めています。
町民の皆様には、引き続き、政府・新潟県の求める自粛と、3密を避け、外出時にはマスクを着用するなど、「新しい生活様式」を実践して感染予防に努めていただきますようご協力をお願いいたします。
町独自でお願いをしてまいりました宿泊施設、飲食店及び小売店への営業自粛のお願いにつきましては、終了いたします。事業者の皆様には、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを実践するなど、感染防止に努めていただきますようお願いいたします。
なお、町内の施設につきましては、安全対策の準備が整い次第、順次、再開してまいります。
また、湯沢町では、5月25日（月曜）、緊急事態宣言が解除されたことを受け、5月26日（火曜）、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置した「湯沢町新型コロナウイルス感染症対策本部」を廃止し、同日付で「湯沢町新型コロナウイルス感染症警戒本部」を任意で設置しました。今後も新潟県の対策本部及び地方本部等と連携した感染防止策等を講じることができる体制を維持してまいります。何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和2年5月26日
（湯沢町新型コロナウイルス感染症警戒本部 本部長）
湯沢町長 田村 正幸
| 施設名 | 再開期日 |
| 健康増進施設（プール、浴場） | 6月1日（月曜）から |
| 湯沢カルチャーセンター | 5月27日（水曜）から ※一部施設は利用に制限があります。 |
| 湯沢中央公園 | 5月27日（水曜）から |
| 湯沢町公民館 | 6月1日（月曜）から |
| 共同浴場 | 5月29日（金曜）から通常営業 |
■町民の皆さんへ
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年5月28日）(PDF:824.4KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年5月24日）(PDF:853.9KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年5月17日）(PDF:2.4MB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年5月9日）(PDF:863.4KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年4月25日）(PDF:677.9KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年4月22日）(PDF:779.9KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年4月9日）(PDF:728.7KB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年4月2日）(PDF:1.4MB)
・新型コロナウイルス感染に関する町長メッセージ（令和2年3月3日）(PDF:1.2MB)
■「新潟県・県内30市町村緊急共同宣言」が発表されました
新型コロナウイルス経済支援対策
新型コロナウイルスに関連する個人向け支援、事業者・企業向け支援をまとめています。
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1.湯沢町新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の追加支給 5月11日から5月31日まで休業にご協力をいただいた事業者に対しては、追加の協力金の支給を行います。 国の「持続化給付金」の給付対象者の要件（売上の減少率以外）を満たす事業者において、ひと月の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少した月がある事業者に給付金の支給を行います。なお、国の持続化給付金を受ける場合は、湯沢町の事業持続化給付金の支給を受けることはできません。給付金額は※上限30万円。※ただし、売上げ減少分を上限とします。 国の「雇用調整助成金」の申請書作成に掛かる費用の一部について支援を行います。助成金額は※一律5万円。※1事業所につき1回限り。 (1)趣旨 湯沢町外からの来訪を受入れ、観光消費を地域に波及させていく核である宿泊施設について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光旅行の自粛により甚大な影響を受けている施設の維持管理等を適切に行えるよう、経営規模に応じた支援金を支給します。 そして、支援金の支援を受ける事業者に、できる限りの地域貢献や地域の魅力発信を実施してもらい、町の基幹産業である観光産業に携わっている町内事業者の経営安定化に寄与していただくことで、町内経済の回復を図ります。 (2)支給対象者・支給金額 湯沢町内の宿泊施設を事業として運営する法人及び個人事業主に対して支援金を支給します。 支給金額は、以下の(a)又は(b)のいずれか多い金額。 (a)宿泊施設の収容人数×2,000円 (b)平成31年1月～令和元年12月までの延べ宿泊人数×50円 券は1人当り5,000 円( 飲食券500 円× 7 枚, 商品券500 円× 3 枚のセット)。
※詳細は「新型コロナウイルス経済支援対策」をご覧ください。 |
相談窓口
＜南魚沼保健所(帰国者・接触者相談センター)＞
〇感染症に関すること(感染が疑われる方の相談窓口)
・平日(8時30分～17時15分)
電話番号：025-772-8142
・土曜・日曜・祝日(9時～17時)
電話番号：025-772-8142
・夜間(上記時間外)※緊急の場合のみ
電話番号：025-772-2600
＜新潟県新型コロナウイルス感染症コールセンター＞
〇感染症状のない方やどこに相談したらよいか迷った方の相談窓口
・平日(8時30分～17時)
電話番号：025-282-1754
＜湯沢町役場：平日(8時30分～17時15分)＞
〇事業者の支援等に関すること
電話番号：025-784-4850(観光商工課)
〇町税(納税相談)に関すること
電話番号：025-784-3452(税務課)
〇高齢者及び生活困窮者の生活不安に関すること
電話番号：025-784-4560(福祉介護課)
〇健康不安に関すること(感染症に関しては、上記南魚沼保健所当へご相談下さい。)
電話番号：025-784-3149(保健センター)
〇どこに相談したらよいか迷った方の問い合わせ先
電話番号：025-784-3451(総務管理課)
町の対応
・「湯沢町新型コロナウイルス感染症対策本部」を廃止し、「湯沢町新型コロナウイルス感染症警戒本部」を任意で設置しました。
設置日時 令和2年5月26日午前10時30分設置(任意)
設置場所 湯沢町役場
体制 政府の緊急事態宣言の解除により令和2年5月26日午前10時30分体制移行
| 本部長 | 町長 |
| 副本部長 | 副町長、教育長 |
| 本部員 | 部長、議会事務局長、湯沢消防署長、消防団長 |
| 事務局 | 総務管理課、健康増進課 |
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 総務管理課
〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話番号：025-784-3451
ファックス：025-784-1818
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2020年06月02日