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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2018年9月20日

中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
これに基づき、湯沢町では導入促進基本計画を策定し、平成30年7月24日に国の同意を得ました。
町内に事業所を有する中小企業者が、先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた場合は支援措置を受けることができます。

導入促進基本計画について

先端設備等導入計画の概要

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択

【認定を受けられる中小企業者】
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他

3億円以下

300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種:ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
政令指定業種:ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
政令指定業種:旅館業 5千万円以下 200人以下
【先端設備等導入計画の主な要件】
主な要件 内容                            
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇算定式 
  (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画の認定申請について

申請書類

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(6)工業会等による証明書の写し

計画策定の手引き


制度の詳細は、中小企業庁のホームページを参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ

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お問合わせ

湯沢町役場 産業観光部観光商工課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-4850
FAX:025-784-3582

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