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建設業退職金共済制度

更新日:2017年12月12日

湯沢町では、建設業に携わる労働者の労働福祉の向上と建設業の振興発展を目的とした建設業退職金共済制度(以下、「建退共制度」といいます。)の普及・促進を推進しています。建退共制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下、「共済機構」といいます。)がその運営にあたり、建設業の事業主が共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となって、建設現場で働く労働者を被共済者とし、その労働者に共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、共済機構が直接労働者に退職金を支払うという建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度です。

加入の条件

加入できる事業主

建設業を営むすべての事業主が、建退共制度に加入して共済契約者となることができます。

対象となる労働者

建設業の現場で働くほとんどすべての労働者が被共済者となることができます。また、いわゆる一人親方でも、任意組合を利用し、被共済者となることができます。

(注意)加入対象とならない労働者

  • 事業主、役員報酬を受けているかた及び本社等の事務専用社員
  • 既に建退共制度に加入しているかた
  • 中小企業退職金共済制度(中退共)、清酒製造業退職金共済制度(清退共)、林業退職金共済制度(林退共)の各制度に加入しているかた

掛け金

日額310円になります。

制度の特色

  • 国の制度なので安全確実かつ簡単です。
  • 事業主が変わっても、退職金は企業間を通算して計算されます。
  • 国が掛金の一部を補助します。
  • 事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
  • 経営事項審査で、加点評価の対象となります。

建退共制度に関するお問い合わせ

詳細については、建退共本部若しくはもよりの建退共新潟県支部へお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。建設業退職金共済事業本部

〒170-8055
東京都豊島区東池袋1丁目24番1
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部
電話:03-6731-2866・2831
FAX:03-6731-2895

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。建退共新潟県支部

〒950-0965
新潟市中央区新光町7-5(新潟県建設会館内)
建退共新潟県支部
電話:025-285-7117
FAX:025-285-7119

お問合わせ

湯沢町役場 総務部企画政策課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3454
FAX:025-784-1818

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湯沢町役場

〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地 代表電話番号:025-784-3451 FAX:025-784-1818
開庁時間 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時15分
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