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事業者の皆様へ(民間事業者もマイナンバーを取扱います。)

更新日:2016年1月5日

民間事業者も、税や社会保険の手続において、従業員などからマイナンバーを提供してもらい、書類などに記載する必要があります。
マイナンバー制度が始まるまでに、マイナンバーを含む個人情報について、ガイドラインを踏まえた安全管理措置などの準備が必要です。ガイドラインについては特定個人情報保護委員会が詳しい資料を準備しています。下記リンクより、特定個人情報委員会のガイドラインのページをご覧ください。

もうすぐ始まるマイナンバー 準備はお進みですか?「6つの導入チェックリスト」をご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインのページです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバーガイドライン資料集

個人情報保護委員会 ガイドラインの概要をまとめた資料や従業員の研修等で利用できる資料集のページです。

「政府インターネットテレビ」のHPにおいて、マイナンバーを分かりやすく説明した民間事業者向けの動画があります。ご覧になられる場合は下の画像をクリックしてください。


動画で見るマイナンバー事業者向け


事業者向けマイナンバー導入チェックポイント

法人には13ケタの法人番号が指定されます

法人番号はマイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

法人番号の対象

国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業者等や個人事業者の方には指定されません。

法人番号の通知

平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書が送付されます。

※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

法人番号の公表

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
詳細は下記、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁法人番号公表サイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁マイナンバー特集ページ

その他、法人番号の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

マイナンバーの詳しい情報はホームページまたはコールセンターまで

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房マイナンバー特集ページ

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報を掲載しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府広報オンライン

マイナンバー制度に関する問い合わせにワンストップで対応するコールセンターが設置されています。
ご不明な点がありましたら、こちらにお問い合わせください。

【日本語窓口】
0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)※有料

【外国語】※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語
0570-20-0291 (全国共通ナビダイヤル)※有料

【受付時間】
午前9時30分~午後5時30分(土日祝日、年末年始を除く)

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お問合わせ

湯沢町役場 総務部企画政策課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3454
FAX:025-784-1818

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湯沢町役場

〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地 代表電話番号:025-784-3451 FAX:025-784-1818
開庁時間 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時15分
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