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「連携」を考える

更新日:2014年10月1日

平成15年度 三俣小学校長 松崎 一昭
 「互いに連絡をとり合って物事を行うこと」。「連携」という字句を広辞苑で調べてみるとそのようにでている。この言葉に着目したのは、家庭・地域・学校との連携等現在の学校経営・運営上必ずといっていいほど使われる言葉であり、その重要性は増すばかりである。そこで広辞苑にでている字句を基に、さらに考えてみたい。

  • 「互い」とは?

 狭義的には、家庭・地域・学校であり、広義的には国や都道府県にまで解釈できる。

  • 「連絡」とは?

 狭義的には学校、地域等における諸活動や行事等の支援・協力のお願い、また児童生徒に関わる事項等が考えられ、広義的には国や都道府県の政策・施策等の方針がある。

  • 「物事を行う」とは?

 児童生徒の育成の視点を柱に活動を行う事であり、そうした活動は最終的に児童生徒に還元されてこそ、意義あるものとなる。
学校の教育活動は、未来を見据えた国づくりや人づくりを目指し、国の中央教育審議会や教育課程審議会等を経て学習指導要領が定められ、それを受け新潟県の場合では、県8次総合教育計画が策定され、施策がなされている。各学校では、こうした事項を踏まえ、学校独自のいわゆる特色ある教育活動が展開されており、活動内容に応じて家庭・地域との協力・支援体制が組まれ活動が行われている。その意味で広義な意味での「連携」は、必要不可欠であり、これからも継続、充実・発展が望まれる。
 ここで、一考してみたいのは、狭義の意味でとらえた家庭・地域・学校との連携である。この三者は、児童生徒の主な生活の場でもあることから、その役割と責任を明らかにして育成を進めていくことが大切であると考える。一例ではあるが、県の広報「かけはし」では学校は学力をつける場、家庭は基本的な生活習慣等を身につけさせる場、地域は、教育力を高め児童生徒の育成にあたる等が示されている。例えば地域の主体を誰に求め、どのような方法・内容で行うのか、家庭の教育力をどう高めたらよいのか、その啓発の方法は、学校は学力の向上を図るには・・・等の役割と責任である。説明責任や結果責任を三者相互に求め、確認しあって果たしていくことこそ連携が高まり、児童生徒の確かな育成につながると思うのである。

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