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介護サービス費用の目安(自己負担)

更新日:2019年3月25日

介護サービスにかかる費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって決められています。利用者は原則としてその1割を負担します。

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者負担となります。

在宅サービスの費用(上限額)のめやす

要介護認定を受けている方は、現在お持ちの被保険者証に支給限度額が記載されています。

在宅サービスの費用(上限額)のめやす

要介護状態区分

在宅サービスの支給限度額
(1ヶ月あたり)

要支援1
50,030円
要支援2
104,730円
要介護1
166,920円
要介護2
196,160円
要介護3
269,310円
要介護4
308,060円
要介護5
360,650円

(注1) ショートステイを利用する場合は、サービス費用の1割負担のほかに居住費と食費の負担が必要です。
(注2) デイサービスを利用する場合は、食費の負担が必要です。

施設サービスの費用のめやす

介護老人福祉施設に入所した場合には、(1)介護サービス費用の1割、(2)食費、(3)居住費、(4)日常生活費の全額の合計が利用者の負担となります。
平成27年4月より介護老人福祉移設に入居できるのは原則要介護3以上の方になります。

1. 施設サービス費用(要介護5の人の30日あたり自己負担額)

多床室 内容

金額

ユニット 内容

金額

施設サービス費の
1割

26,000円
施設サービス費の1割
27,000円

居住費

約11,000円
(1日あたり370円)
 居住費
60,000円
(1日あたり1,970円)

食費

42,000円
(1日あたり1,380円)
食費
42,000円
(1日あたり1,380円)

日常生活費

約10,000円
(施設により設定されます。)
日常生活費
約10,000円
(施設により設定されます。)

合計

約89,000円
合計
約139,000円

(注) 施設サービス費は施設の看護・介護職員の配置などによって異なります。

2. 食費の利用者負担額(1日あたり)

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

300円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

390円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超える方

650円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

1,380円

(注1) 住民税課税世帯の方の食費は施設によって異なります。
(注2) 住民税非課税世帯の方は、健康福祉部福祉介護課に申請し、「介護保険負担
     限度額認定証」の発行を受けてください。    

3. 居住費の利用者負担額(1日あたり)
※( )内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所した場合又は短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の金額です。

従来型個室
区分 金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

490円(320円)

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

490円(420円)

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超える方

1,310円(820円)

住民税課税世帯の方(基準費用額)

1,640円(1,150円)
多床室

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

0円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

370円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超える方

370円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

370円(840円)
ユニット型個室

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超える方

1,310円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

1,970円
ユニット型個室多床室
区分 金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

820円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円を超える方

1,310円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

1,970円

その他の費用の助成事業

  • 福祉用具購入費の助成上限額 
    1年間に10万円
  • 住宅改修費の助成上限額 
    20万円(事前申請が必要です。)

高額介護サービス費

各月のサービス利用の自己負担額の合計が高額になった場合、所得に応じた限度額までの負担となります。ただし、食費、居住費、日常生活費は対象外です。

利用者負担上限額(月額)

区分

金額

生活保護の受給者, 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者の方等

個人15,000円
世帯15,000円

世帯全員が住民税非課税で本人の年金収入額等が80万円以下の方

個人15,000円

住民税非課税世帯

世帯24,600円

住民税課税世帯の方(基準費用額)

世帯44,400円
住民税課税世帯であり、65歳以上で145万円以上課税所得がある方が同一世帯にいる方 世帯44,400円

(注1) 高額介護サービス費の支給を受けるには申請が必要です。
(注2) 「個人」とあるのは個人の負担上限額、「世帯」は世帯の負担上限額です。
(注3) 表中「年金収入額等」とあるのは「合計所得金額と課税年金収入額の合計額」です。
(注4)住民税課税世帯の方(基準費用額)の方は、年間上限額が446,400円に設定されています。(平成32年度までの時限措置)

お問合わせ

湯沢町役場 健康福祉部福祉介護課
〒949-6101 新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2877番地1
電話:025-784-4560
FAX:025-784-4536

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湯沢町役場

〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地 代表電話番号:025-784-3451 FAX:025-784-1818
開庁時間 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)8時30分から17時15分
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