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清津川ダム計画の主な経緯

更新日:2014年10月1日

清津川ダム計画の主な経緯(その1)
年月日 事項

昭和41年から

清津川ダム予備調査開始
昭和45年12月 みつまた高原スキー場オープン
昭和46年2月19日 清津川ダム計画の初回説明会開催
昭和47年12月6日 清津川ダム対策協議会発足
昭和50年6月6日 清津川ダム対策連絡協議会発足
昭和54年9月29日 湯沢町議会清津川ダム対策特別委員会発足
昭和55年4月1日 清津川ダム対策室設置
昭和56年6月22日 清津川ダム対策協議会に「生活再建計画案(水無地区30ヘクタール)」を提示
昭和57年4月13日 清津川ダム対策協議会に「生活再建案計画第二次案(水無地区30ヘクタール+国有林7ヘクタール)」を提示)
昭和57年8月19日 北陸地方建設局・新潟県が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査の説明
昭和57年8月28日 清津川ダム対策協議会が北陸地方建設局に実施計画調査要求の取下げを要望
昭和57年12月23日 北陸地方建設局・新潟県が町議会ダム対策特別委員会に協力要請(再建地70ヘクタール)
昭和58年7月20日 清津川ダム対策協議会が実施計画調査要求反対通知
昭和58年8月9日 北陸地方建設局・新潟県が実施計画調査移行への協力要望書(清津川ダム対策協議会長、湯沢町長、湯沢町議会議長宛)
昭和58年8月16日 清津川ダム対策協議会が北陸地方建設局に実施計画調査要求反対の再通告書
昭和59年4月12日 清津川ダム実施計画調査開始(清津川ダム調査事務所設置)
昭和59年8月1日 新潟県企画調整部企画課水資源対策班清津川ダム駐在所設置
昭和59年9月17日 三者(湯沢町、新潟県、北陸地方建設局)覚書及び協定締結[生活再建を優先]
平成元年4月1日 湯沢町企画調整課設置に伴い清津川ダム対策室廃止
平成元年4月26日 新潟県(副知事)が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査協力要請
平成元年7月4日 北陸地方建設局(局長)が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査協力要請
平成2年2月11日 新潟県が清津川ダム対策協議会に「地域整備計画素案」を提示
清津川ダム対策協議会が再考を回答(平成2年11月26日)
平成2年3月5日 清津川ダム対策特別委員会が新潟県に「地域整備計画素案」を要請
平成2年9月18日 新潟県が清津川ダム対策特別委員会に「地域整備計画素案」を提示
平成2年11月6日 新潟県が清津川ダム対策協議会に「地域整備計画素案」を提示
平成2年11月26日 清津川ダム対策協議会が新潟県に「地域整備計画案再考」を回答
平成2年12年4日 信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会の設立総会(46市町村で構成)
平成4年11月16日 清津川ダム対策協議会が下流河川管理施設視察及び北陸地方建設局・新潟県庁を訪問
平成4年12月3日 北陸地方建設局長が現地を視察
平成4年12月22日 清津川ダム対策特別委員会が北陸地方建設局長と新潟県知事と会見
平成5年3月5日 北陸地方建設局河川部長が清津川ダム対策特別委員会に出席し、生活再建に係る現地調査を申し入れる
平成5年4月1日 湯沢町清津川ダム対策室設置(再)
平成5年6月1日 湯沢町長・清津川ダム対策特別委員会委員長が清津川ダム対策協議会理事会に「平成5年度現地調査計画」について協力要請
平成5年7月30日 清津川ダム対策協議会が湯沢町長に「条件付同意」回答書提出
平成5年8月3日 湯沢町長から清津川ダム調査事務所長に生活再建に係る現地調査について回答書提出(清津川ダム対策協議会長から湯沢町長への「条件付同意」回答書)
平成5年8月19日 湯沢町・北陸地方建設局長が「清津川ダム生活再建計画について」を説明
平成5年9月3日 清津川ダム対策協議会全戸に「清津川ダム生活再建計画について」を配布
平成5年10月4日 生活再建にかかる現地調査開始
平成5年12月14日 新潟県が清津川ダム問題懇談会(清津川ダム対策協議会、清津川ダム対策特別委員会、湯沢町)に「地域整備計画素案」を提示
平成6年6月8日 北陸地方建設局と新潟県が清津川ダム対策協議会全員を対象に「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」を提示(再建地約130ヘクタール)
平成6年9月8日 清津川ダム対策協議会が「生活再建計画素案」「地域整備計画素案」をたたき台とするには不十分、計画返上」を回答
平成7年3月10日 清津川ダム対策協議会長に生活再建計画検討の協力要請(調査事務所長が町長経由)
平成7年11月30日 調査事務所長が地元検討会(委員会)に「生活再建の考え方」を説明
平成8年4月23日 清津川ダム調査事務所移転開所式
平成8年7月15日 湯沢町が地元に対して意向調査実施(早期解決、町の積極対応要望多数)
平成8年11月20日 北陸地方建設局と新潟県が清津川ダム対策協議会全員を対象に「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」を説明(再建地約175ヘクタール)
平成9年2月21日 湯沢町長がダム問題解決に向け積極対応を表明
平成9年5月から9月 湯沢町主催のみつまた地域ふれあい学習会開催(5回開催)
平成9年6月22日 清津川ダム対策協議会が湯沢町に対して「意向調査を清津川ダム対策協議会で実施すること」「生活再建計画素案」「地域整備計画素案」をたたき台とすることを回答
平成9年6月30日 湯沢町が北陸地方建設局と新潟県に上記回答書を送付
平成9年7月2日 清津川ダム対策協議会が意向調査実施(生活再建計画素案、地域整備計画素案について)
平成9年9月10日 湯沢町が清津川ダム対策協議会委員会に「実施計画調査」について説明及び三俣地区住民に対する説明会の開催を要請
平成9年9月30日 三俣地区住民に対して「実施計画調査」について説明(9月30日、10月2日、10月8日 各区ごと)
平成9年10月22日 清津川ダム対策協議会長が湯沢町長宛に「実施計画調査全面受け入れ(条件付)」を回答
平成9年12月1日 湯沢町が意向調査実施[移転希望地について](回収率63%)
平成10年3月20日 湯沢町議会が「清津川ダム実施計画調査促進に関する決議」を議決
平成10年4月16日 三者懇談会メンバーで北陸地方建設局長並びに新潟県知事に「清津川ダム実施計画調査促進」を 要望
平成10年5月30日 信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会総会(ダム建設促進事業積立金を決議)
清津川ダム計画の主な経緯(その2)

年月日

事項

平成10年7月24日 三者懇談会メンバーで、建設大臣、河川局長等に「清津川ダム実施計画調査予算の増額」を要望
平成10年11月30日 湯沢町が三俣地域を対象にアンケート調査実施[ダム湖の活用、移転地の町づくり]
平成10年12月16日 北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果、「清津川ダム事業の再評価及び対応 方針は妥当」と結論
平成11年4月26日 清津川ダム対策協議会で「地元住民による生活再建・地域整備計画案の図化作業を行う」ことを決定
平成11年5月1日から 湯沢町がダム問題の早期解決に向けてミニ懇談会を開催
平成11年7月16日 清津川ダムダム対策協議会が「清津川ダム生活再建づくりワークショップ」を開催(7月から12月まで6回)
平成11年12月24日 湯沢町議会が「清津川ダム建設促進に関する請願書」3件を決議
平成12年1月4日 湯沢町議会が地方自治法第99条第2項の規定により、内閣総理大臣/大蔵大臣/建設大臣/新潟県知事等に対して「清津川ダム建設促進に関する意見書」を送付
平成12年2月9日

湯沢町議会が「清津川ダム建設促進に関する請願書」3件を決議に伴う要望書の提出
(町議会議長、町長宛)

平成12年4月27日 清津川ダム対策協議会総会で12年度中に生活再建の地元案を作成し、北陸地方建設局と新潟県が提示した「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」に対する回答書に地元案を添付して提出することを決定
平成12年5月12日 湯沢町主催のみつまた地域ふれあい学習会開催(5月から9月まで5回)
平成12年6月12日 三者懇談会メンバーで新潟県に「早期解決に向けての県の積極対応」北陸地方建設局に「実施計画調査予算の増額」を要望
平成12年7月3日 三者懇談会メンバーで衆議院議員田中真紀子、建設省、大蔵省に「実施計画調査予算増額」を要望
平成12年8月2日 新聞各紙に自由民主党公共事業抜本見直し検討会による今後の公共事業見直し等の記事が出始める
平成12年8年15 三者懇談会メンバーで自由民主党政務調査会長特別顧問桜井新に「清津川ダム実施計画調査の継続推進」を要望
平成12年8月22日 三者懇談会メンバーで新潟県知事に「清津川ダム実施計画調査の継続推進」を要望
平成12年8月31日 建設省の公共事業見直しで、事業中止検討リストに清津川ダム入る
平成12年9月8日 三者懇メンバー新潟県議、調査事務所、新潟県六者で懇談会
平成12年9月21日 新潟県知事が与党三党、地元選出国会議員、建設省へ「清津川ダム実施計画調査継続」を要望(湯沢町長随行)
平成12年9月27日 第1回北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果「清津川ダムは継続審議」となる
平成12年11月18日 新潟県知事、地元へ現地視察及びダム対策協議会委員、県議、特対委員と懇話会
平成12年11月26日 第2回北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果「対応方針(原案)実施計画調査は継続」となる
平成12年11月28日 与党三党政策責任者会議による公共事業見直しで「清津川ダム事業継続」となる
平成12年12月7日 信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会主催「清津川ダム事業促進を求める総決起大会」を開催
平成13年3月7日

清津川ダム対策協議会臨時総会開催。回答書の提出について賛成多数で承認
(出席47名 委任19名)

平成13年3月12日 清津川ダム対策協議会長が湯沢町長へ「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」に対する回答書を提出
平成13年3月16日 清津川ダム対策協議会が湯沢町議会清津川ダム対策特別委員会で回答書について説明
平成13年3月20日 田中長野県知事「脱ダム宣言」
平成13年3月21日 湯沢町議会議員協議会で回答書について説明
平成13年3月24日 清津川ダム対策協議会が湯沢町を経由して北陸地方整備局長及び新潟県知事に対し、「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」に対する回答書を提出(回答書提出会)
平成13年3月26日 中里村議会が清津川ダム建設計画に反対決議
平成13年4月25日 湯沢町へ北陸地方整備局長及び新潟県知事より、清津川ダム対策協議会の清津川ダム生活再建 計画(素案)及び地域整備計画(素案)に対する回答書が提出
平成13年4月26日 同上回答書を湯沢町経由で清津川ダム対策協議会へ送付
平成13年6月 町三役によるミニ懇談会開催(6月18日、6月20日、7月3日)
平成13年7月12日 第1回清津川ダム専門委員会開催
平成13年7月30日 清津川ダム生活再建計画・地域整備計画両案に関する国、県、町、清津川ダム対策協議会の四者による第1回協議会開催
平成13年8月7日 湯沢町が三俣に清津川ダム相談所を開設
平成13年8月22日 第2回清津川ダム専門委員会開催
平成13年8月29日 三者協議会メンバーで地元選出国会議員及び国土交通省に対し、清津川ダム実施計画調査の継続について要望
平成13年9月26日 第3回清津川ダム専門委員会開催
平成13年10月11日 国、県、町、ダム対策協議会による第2回四者協議会開催
平成13年10月20日 公共事業チェック議員の会が清津川ダム計画予定地を視察
平成13年11月13日 国、県、町、ダム対策協議会による第3回四者協議会開催
平成13年11月16日 第4回清津川ダム専門委員会開催
平成13年12月11日 国、県、町、ダム対策協議会による第4回四者協議会開催
平成13年12月14日 第5回清津川ダム専門委員会開催
平成14年1月24日 第6回清津川ダム専門委員会開催。同委員会に中里村「ふるさとの清津川を守る会」と三俣地区  住民・地権者の一部が建設反対の署名簿を提出
平成14年2月5日 国、県、町、ダム対策協議会による第5回四者協議会開催
平成14年2月28日 第7回清津川ダム専門委員会開催
平成14年3月4日 国、県、町、ダム対策協議会による第6回四者協議会開催
平成14年3月26日 第8回清津川ダム専門委員会開催
平成14年4月16日 第9回清津川ダム専門委員会開催
平成14年4月24日 清津川ダム対策協議会平成14年度定期総会開催
平成14年5月9日 国、県、町、ダム対策協議会による第7回四者協議会開催
平成14年5月13日 第10回清津川ダム専門委員会開催
平成14年6月5日 国、県、町、ダム対策協議会による第8回四者協議会開催
平成14年6月13日 第11回清津川ダム専門委員会開催
平成14年7月5日 第12回清津川ダム専門委員会開催。清津川ダム実施計画調査の中止を答申

お問合わせ

湯沢町役場  地域整備部
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-4852
FAX:025-780-6072

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