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担い手確保・経営強化支援事業補助金(平成29年度補正) ※受付は終了しました。

更新日:2018年1月19日

 適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
 併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積み増しによる金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。

補助対象者

以下のいずれかに該当すること
(1)人・農地プランに位置付けられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定新規就農者または集落営農組織であること
(2)農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること。

※「配分(補助採択)基準」のポイントが高い方から補助対象となるため、要望しても採択されないことがあります。
参考:平成28年度補正1次募集10.5ポイント以上、二次募集11.0ポイント以上

補助の対象となる事業内容

(1)農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の取得、改良。
(2)農地等の改良、造成。
※平成29年度中に事業を完了するもの。

(例)
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥機、選果機、加工施設などの設備の取得
・ビニールハウスの整備、畦畔の除去、明渠暗渠排水の整備

成果目標について

補助対象者は、成果目標を2つ以上設定することとなります。

【必須目標(以下のいずれか1つ以上)】
(1)付加価値額の10%以上の拡大
(2)売上高の10%以上の拡大
(3)経営コストの10%以上の縮減

【選択目標((1)~(3)の目標を達成するため、以下のいずれか1つ以上)】
(4)経営面積の拡大
(5)農業の6次産業化
(6)農産物の高付加価値化
(7)経営の効率化
(8)耕作放棄地の解消
(9)農業経営の複合化
(10)農業経営の法人化
(11)雇用

補助金の補助率

事業費の2分の1以内(残りの2分の1は融資を受けることが条件です)
※補助上限額:個人1,500万円、法人3,000万円

配分(補助採択)基準

 以下の配分基準表において、該当する取組の内容の合計ポイントが高い方から順に、補助対象となります。申請時に、取り組みを確認できる資料をご提出いただく必要があります。

配分基準表
項目 取組の内容 ポイント
(1)経営面積の拡大 事業実施前3年度内に経営面積の拡大に取り組み、3年前より経営面積が拡大している。 1~5
(2)農業の6次産業化 以下のいずれかの取組である。
ア 自らが農産物の加工、直売若しくは契約栽培等の拡大に取り組んでいる。
イ 事業分野が異なる法人等と契約等により事業の連携関係を構築している。
ウ 農産物の輸出に取り組んでいる。
1
(3)農産物の高付加価値化 事業実施前3年度内に農産物の生産において、新品種の導入、栽培及び管理技術の改善等により品質向上等農産物の付加価値の向上に取り組んでいる。 1
(4)経営の効率化 事業実施前3年度内に作業の効率化、単収の向上、生産資材の効率的利用、経営管理費の削減等により、コスト削減に取り組んでいる。 1
(5)耕作放棄地の解消 事業実施前3年度内に、それまで過去1年以上作付が行われていない農地を対象として、所有権の移転または使用貸借等を行い、現在当該農地を活用している。 1
(6)農業経営の複合化 土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産経営などを組み合わせ、複合的に経営を展開している。 1
(7)農業経営の法人化 現在、法人化している又は目標年度までに法人化することとしている。 3
(8)雇用 外部から常時雇用している。
※内容によっては加点あり。
1~6
(9)新規就農 事業実施年度に就農する者又は就農後5年度以内の者である。ただし、認定就農者又は認定農業者である場合に限る。
※内容によっては加点あり。
2~6
(10)農業者の育成 農業研修生(国内で農業を生業とする予定の者に限り、外国人技能実習制度に基づく者を除く。)を受け入れている。
※内容によっては加点あり。
1~5
(11)女性の取組 以下のいずれかの取組である。
ア 女性農業者(自らが農業経営を行っている又は部門間で区分経理を行っている場合に当該部門の責任者である者)
イ 代表者が女性であるか、役員若しくは構成員のうち女性が過半を占める法人又は任意組織
3

要望受付期間

平成30年1月19日(金曜日) 17時15分まで ※受付は終了しました。

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湯沢町役場 産業観光部環境農林課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-788-0291
FAX:025-784-3582

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