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施政方針

更新日:2018年3月23日

はじめに

 平成30年第1回 湯沢町議会定例会の開会にあたり、本年度の行政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 先の町長選挙におきましては、無投票当選という形で、引き続き2期目の町政を担わせていただくことになりました。所信表明でも申し上げましたとおり、「未来の世代のために何をなすべきか。」10年後、20年後の長期的視点に立った町づくりに努めてまいりますので、今後とも、ご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。
 さて、湯沢町の現状をみますと、人口は首都圏等からの転入者や外国人の増加により8,235人と前年同期比5人増となっています。また、世帯数は150世帯増え、マンション居住者は1,233人と103人増えています。高齢化率は0.57%増え、一人暮らしの高齢者が増加するなかで、労働力不足が深刻化しています。
 この現状を踏まえ、いま町が取り組むべきことは、若者を呼び込み、観光業や建設業などを中心に強固な産業基盤を確立し、その財政力をもって、福祉をはじめとする住民サービスを充実させ、雪対策や防災力などの強化を図り、誰もが安心して訪れ、住むことができる町をつくることであります。
 平成29年9月「2030年の試算」とする労働経済白書が公表されました。それによると12年後、日本全体で労働力人口が約64万人不足するとの試算であります。内容をみますと技術革新が進むことから製造業で約160万人、農林水産業で約70万人の余剰労働力が発生し、ホームヘルパーや介護職で約108万人、サービス業で約36万人の労働力が不足するというものであります。これはあくまで推計値ということではありますが、第3次産業への就業者が8割を超える湯沢町にとりましては、非常に深刻な問題であります。
 このための取り組みといたしまして、町は総合戦略に掲げる諸政策の更なる充実と、シルバー人材センターなどの高齢者が健康で元気に働くことのできる環境整備を推進してまいります。併せて、今後の国・県の労働施策を注視し、湯沢町商工会や関連事業者と情報を共有しながら、労働力の確保に全力を尽くしてまいります。
 観光関連では、住宅宿泊事業法に基づく新潟県条例が現在県議会で審議されておりますので、今後は県と連携し、違法民泊などの監視を強化してまいります。また、1月にインドネシアを訪問してまいりました。インドネシアは人口が約2億6千万人、経済成長率が高く、今後のインバウンドに期待のもてる国であります。本年度も湯沢町観光協会などとともに、インバウンド招致活動を推進してまいります。
 事業支援では、「フジロックフェスティバル20周年記念事業」並びに、平成31年2月に苗場スキー場で開催される「第56回全国中学校スキー大会アルペン競技大会」、そして、8月3日に新潟総合テレビ(NST)と雪国青年会議所が共催する「大相撲雪国湯沢場所」を支援してまいります。また、新潟県が苗場スキー場への誘致を目指す「2020年男子ワールドカップアルペンスキー大会」は、この開催が決定し次第、町としてできることを検討し、支援してまいります。
 インフラ関連では、城平線の跨線橋改修を2年の継続工事として実施するとともに、西口広場の全面改修及び東口駅前広場の一部改修工事を実施してまいります。また、県道関連では温泉通りの電柱移設などの工事が予定されていますので、施工につきましては、地元町内会や関連事業者などと協議し、進めてまいります。
 今年1月、湯沢町教育委員会は「湯沢学園のキャリア教育」の取組を評価され、文部科学大臣表彰を受賞いたしました。これは統合前から地域の皆さまのご協力をいただき、祭りやイベントへの参加、歴史の調査、職場見学・職場体験などを行ってまいりましたが、統合後に、この取組を整理・拡充した結果の受賞でございます。今後とも地域の皆さまに支えていただきながら、教育委員会との連携を密にし、「湯沢町を誇りに思い、次代を担う、たくましく生きる子ども」が育ってくれる湯沢学園を目指してまいります。
 また、これらに併せ、所信表明に掲げました4つの取り組みを基本といたしまして、町政運営に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

社会情勢

 国は予測を超えて進む、少子高齢化と労働力不足が問題となるなか、2025年度を目標としていた「基礎的財政収支」の黒字が2年延びるとの試算を示しました。この支出の44%を社会保障費が占め、今後さらに膨らむことが確実視される状況で、平成30年度の施政方針では、「働き方改革」「人づくり改革」「生産性革命」を最重要課題と位置付け、推進するとしています。
 「働き方改革」では、長時間労働の慣行を打ち破る残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現を図るとともに、子育て、介護など、様々な事情を抱える女性が多様な雇用形態を選択できる政策や、高齢者に対しては年齢で区別せず、意欲や能力に応じて働き・生活できる「エイジレス社会」を目指すとしています。
 「人づくり革命」では、幼稚園・保育園をはじめ、低所得者家庭の子どもに対する高等教育の無償化や介護・保育者の賃上げを実現し、人材を確保するとしています。また、「生産性革命」では、ITやロボットなどを利用し、産業構造や就業構造の変革に対する投資への支援を行うなど、3つの政策を総動員して、少子高齢化社会を克服し、経済成長を図るとしています。
 高齢化施策では、2025年には人口の5人に1人が75歳以上となり、在宅医療受診者も今の1.5倍の100万人を超えると推計されるなか、医療と介護報酬が同時改定される本年を地域包括ケアシステム構築の道筋を示す最終年と位置付け、医療と介護の情報共有を図り、設備・人員等の一部についての相互活用及び在宅に対する相互協力の仕組みなどを整備しながら、医療と介護の切れ目のない連携システムを構築するとしています。
 貿易問題では、3月に11カ国が参加し、環太平洋経済連携協定(TPP)に署名することが決定いたしました。この協定は2019年にも発効され、その貿易額は世界の14.9%を占め、日本は自動車や食品などの輸出の拡大が見込まれますが、農産物の関税の引き下げや輸入枠の拡大が求められることになります。また、脱退した米国につきましては、本協定への再加入の検討のほか、日本との関連では自由貿易協定(FTA)交渉や二国間の貿易不均衡問題などが報道されており、厳しい状況下におかれています。
 次に、新潟県の状況をみますと、2017年の県内の人口移動は人口の転出超過が6,566人と全国で4番目に多く、この転出超過の内容は15から24才が全体の86%と若者の転出がほとんどであります。
 これらを踏まえ、県は県政の指針となる最上位計画「にいがた未来創造プラン」の最重要課題を人口減少対策と位置付け、「社会減少対策」としては、UIターン促進のために保護者への県内企業の情報提供や若者への起業支援、「自然減少対策」としては、市町村への子ども医療費助成の引き上げや県独自の給付型奨学金の創設など、子育て支援の強化を図りながら、企業や経済団体と連携を強め「子育てしながら働きやすい仕組みづくり」に取り組むなど、産業振興や子育て環境充実などの「政策総動員体制」で臨むとしています。また、観光関連ではインバウンド対策として、観光部門を再編、「国際観光推進課」を新設して対応を強化するとしています。
 いずれにいたしましても、これらの施策の詳細は今後示されますので、国・県がどこに向かって、どのように舵を切るのか、情報収集に努め対応してまいります。

平成30年度予算について

 本年度の一般会計予算総額は70億6千万円となり、平成29年度比較で6億5,188万円、10.2%増えています。
 歳入では、町税が固定資産税の評価替などのため、平成29年度比較で5,616万8千円減り、地方債が1億2,200万円、繰入金が1億8,386万8千円、国庫支出金が1億5,799万6千円増えています。
 歳出では、城平線跨線橋の改修、やすらぎ荘の解体などの老朽化関連費用の増、基金積立金が1億5,284万円、湯沢学園整備などの財源として借り入れた町債の返還金が7,933万円増加するなかでも、暮らしを守るための事業や、総合戦略に掲げた事業の推進を図るために必要な予算を配分いたしました。

平成30年度 当初予算の概要
会 計 名 歳入歳出予算額
一般会計 7,060,000 千円
特別会計 国民健康保険 950,935 千円
     後期高齢者医療 98,727 千円
     介護保険 911,531 千円
     下水道 1,119,025 千円
事業会計 水道 歳入 392,830 千円    歳出 533,898 千円
       病院 歳入 485,708 千円    歳出 447,472 千円

※事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額
歳入予算7会計の合計額 11,018,756千円
歳出予算7会計の合計額 11,121,588千円 
 の予算を編成し、施策の推進に努めてまいります。

行政運営の基本的姿勢と重点施策

1点目は、四季を通じてまた訪れたくなるまちづくり

  歴史的建造物である新潟県指定文化財「三国街道脇本陣跡池田家」の建物の譲渡を受けるとともに、貸与を受ける収蔵品の取扱いや展示方法などについて、協議・検討を進め歴史文化のまちづくりに活用してまいります。また、地元組織である「三俣未来まちづくり協議会」と協働し、「三俣地域にぎわい創出支援事業」に取り組むとともに、夏山登山・トレッキング・アウトドア活動の基地として、誘客活動に努めてまいります。
 観光施設関連では、川遊びで賑わう魚野川右岸の景観整備として、遊歩道を設置するため、平成29年度には堰場第一踏切から万年橋までの用地取得と立木の伐採を行いました。本年度は万年橋からフィッシングパークまでの測量、用地取得、立木の伐採などを行い、整備計画の策定と実施設計に着手いたします。魚野川「穴沢河川公園」付近の活用は、民間の参入も視野に入れた枠組みの構築に取り組むなど、川と川遊びが湯沢の夏季観光の主力となるよう取り組んでまいります。一方で、事故も発生しておりますので、地域の皆さんと共に事故防止対策にも取り組んでまいります。また、平成29年度の点検で、湯沢高原ロープウエイのワイヤーケーブルの張りを保つ、錘を吊るしている緊張索の劣化が発見されましたので、本年度はその交換を行います。
 町内で開催される大規模な会議などは、「元気な観光地づくり推進事業補助金」と「MICE誘致推進事業補助金」により、引き続き支援をしてまいりますが、新規のMICE誘致や多くの宿泊があるような経済効果の高いイベントの実施を促すよう、補助金要綱の見直しを行ってまいります。
 「越後湯沢駅広域観光情報センター」の運営につきましては「地域おこし協力隊」を追加募集し、案内業務と情報発信の強化を図ってまいります。なお、湯沢町観光協会では、急増中の訪日外国人の対応に力を注ぐほか、2019年秋に予定されている新潟デスティネーションキャンペーンを先取りし、事業展開をする予定と聞いています。
 また、一般社団法人雪国観光圏では、本年度から広域でのインバウンド誘致事業、受入体制整備など、国の新たな支援制度を受けて取り組む予定と聞いています。また、許認可の関係で正式オープンが遅れていたスノーカントリートレイルも、今夏オープンの予定となっています。
 情報発信力の強化を目指し、平成28年度から広報戦略アドバイザーを配置して取り組んだ結果、町の移住定住促進PR動画が新潟県広報コンクールの映像部門で知事賞を受賞するとともに、新潟広告賞のインターネット部門では優秀賞、ポスターシリーズでも奨励賞を受賞するなど高い評価をいただきました。本年度も引き続き広報戦略アドバイザーを任用し、更に情報発信力を磨いてまいります。   
 リゾートマンション関連では、平成26年度に創設した「リゾートマンション交流促進補助金」の利用がこれまでに67件ありました。このうち21件は地域との交流を目的としたものであり、これらを通じてコミュニティの輪が更に拡がることを期待しています。また、本年度からマンション管理組合理事長等連絡会議の在り方を二部制とし、一部は例年どおり町や警察などからの報告等の場とし、二部はマンション関係者がそれぞれの問題点などを発表し合うなど、マンション関係者の情報共有の場といたします。

2点目は、働きがいのある活力あふれるまちづくり

 人口減少による住民生活、地域経済、町財政への影響が懸念されるなか、湯沢町は平成27年に総合戦略を策定し、重点目標である「若者が生活の場として選択するまち」を含め、6つの基本目標を掲げて取り組んでおります。本年度も引き続き各種施策を推進してまいりますが、「若者が住みたいと思うまちづくり」の施策として、オールユース会議から提案のあった、若者目線の事業も取り上げてまいります。
 高齢化や跡継ぎの問題などで、事業継続が困難となっている事業者を新規参入希望者とマッチングさせ、事業承継を図る仕組みを湯沢町商工会などと連携して構築するとともに、新規投資を必要とする場合には起業支援補助金の対象とするなどの検討を行ってまいります。また、旧ノリタ光学跡地などへの企業誘致につきましては、平成28年度から配置した企業誘致推進官を引き続き任用するとともに、企業誘致の新たな優遇策を検討・提案するなかで取り組んでまいります。
 農林業関連では、個人が行う水田基盤整備に対する補助制度を改めて創設いたします。農地の集積・集約につきましては、本年度も関係機関と連携しながら実施してまいります。また、観光部門とともに「地域おこし協力隊」を追加募集し、外部人材による農林業の振興や情報の都市部への発信などを通じ、地域の活性化を図ってまいります。
 有害鳥獣対応は、国の交付金事業を活用し、引き続き実施してまいります。また、平成29年度から実施している小型獣の檻貸し出しを引き続き実施するとともに、捕獲技術の指導も併せて行ってまいります。大型鳥獣(クマ・シカ・イノシシ)は、大量出没を招かないよう、猟友会と協力して必要数の駆除・捕獲を目指してまいります。
 県営の土地改良事業関連では、平成29年度に着手した、旭原のため池、外山堰用水路の改修事業を継続いたします。今年度は調査設計と工事の一部着手となりますが、新潟県や地元と協力しながら実施してまいります。
 次に、結婚に結びつく「出会いの場づくり」は、引き続き南魚沼広域計画協議会で取り組みを行ってまいります。また、平成27年度から町独自の施策として実施している、結婚相手紹介サービスの事業者を活用した「婚活支援制度」の更なる周知と利用の拡大に努めてまいります。併せて、子育て世代が休日や天気の悪い日でも、小さな子どもを連れて気軽に集える交流の場を整備してまいります。

3点目は、安心して自分らしく暮らせるまちづくり

 高齢者対策では、訪問介護事業者への財政支援を行うとともに、介護保険料の上げ幅を抑制し、併せて、高齢者団体などの活動も支援してまいります。また、運転免許証の自主返納を促進するための更なる環境整備と、高齢者の交通手段の確保対策として、福祉バスの在り方を見直し、路線バスを活用した方式への転換などを検討してまいります。
 また、「健康づくり活動」では、休日検診を継続するなど、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、精密検査を要する方への受診勧奨を進め、特に糖尿病や慢性腎臓病などにつながる生活習慣病の予防に取り組んでまいります。また、予防接種も広報などによる周知の回数を増やすなど、接種の機会を逃さないよう取り組んでまいります。
 「こころの健康づくり」では、町民のメンタルヘルス向上を目指し、引き続き普及啓発を行うとともに、自殺予防対策の一環として、「地域ささえ合いネットワーク検討会」を開催してまいります。なお、今年度は湯沢町版の「自殺対策計画」を策定いたします。
 介護事業関連では、湯沢町の要介護認定率は約14%と県内で最も低い数値となっています。今後とも、この現状を維持するために、介護予防教室を一部拡充しながら、事業を継続してまいります。また、平成29年度に本格的にスタートした「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」は、シルバー人材センターを活用した生活支援など、新たなサービスを開始する予定としています。今年度は「第7期介護保険事業計画」の初年度となりますが、引き続き介護保険事業の安定的運営と介護サービスの充実に取り組んでまいります。
 障がい者関連では、今年度が「第3期障がい者計画」、「第5期障がい福祉計画」、「第1期障がい児福祉計画」の開始年度となっており、計画の基本理念である『だれもが安心し、生きがいをもって、暮らせるまちづくりをめざして』の実現に向けて、「社会参加の促進」、「生活の場・働く場の確保」などの基本目標を踏まえ、関係者及び関係機関と協力して取り組んでまいります。また、懸案の「障がい者グループホーム」の設置に向けて取り組むとともに、これまでの就労移行支援事業に加えて、本年度から就労定着支援事業にも着手するなど、障がい福祉サービスの充実に努めてまいります。
 高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、平成29年度から、湯沢町社会福祉協議会も「法人として成年後見人に就任」することが可能となりました。今後とも、本制度の充実に努めるとともに、町民の皆さまへの周知に努めてまいります。
 障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮をしない」ことが差別となります。今後は研修会などを通して啓発を図り、障がいに対する理解の促進に努めるとともに、全国的に機運が高まっている「手話言語条例」の制定にも取り組んでまいります。
 次に、平成25年度から行ってまいりました「認知症支援SОS探索訓練」は、平成29年度をもって大規模な訓練は終了いたしますが、今後とも区域を絞ったなかでの訓練など、普及啓発を継続し、地域全体で見守り、認知症になっても、安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進してまいります。
 また、これから、ふるさと納税を活用した郵便局による「みまもり訪問サービス」が開始されますので、湯沢町を離れて暮らすご家族の皆さまなどからご利用をいただくよう、ホームページなどを通じて周知してまいります。
 次に、湯沢病院に関しましては、病床転換が円滑に行われるよう指定管理者に協力するとともに、湯沢病院が「かかりつけ医」として、また観光の町唯一の病院として、365日24時間の診療体制を継続するために、指定管理者と緊密に連携し、効率的・計画的な医療機器の更新など機能維持に努めてまいります。
 総合子育て支援センターでは、子育て支援事業の充実を図るとともに、児童クラブの利用者増加への対応を検討してまいります。また、認定こども園では、近年増加する3歳未満児の受入れ態勢を確保し、待機児童の無いよう取り組んでまいります。

4点目は、自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

 環境関連では、南魚沼市・魚沼市と共同設置するゴミ処理施設の建設予定地を「国際大学所有地」と決定しましたので、今後は周辺町内会等への説明会を実施してまいります。また、事務局では施設の規模や地域支援策等について検討を進めるとともに、ごみの分別やごみ処理手数料などの統一化についての協議も進めてまいります。なお、「し尿等受入施設」は本体工事が完了し、4月より供用開始予定となっております。
 再生可能エネルギーによる発電や熱利用などに関しましては、内容を充実させ、新たに「湯沢町再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付要綱」を制定し、この周知に努めてまいります。
 事業系生活雑排水汚泥(グリストラップ汚泥)の処理では、近傍に民間の処理施設がないことから、南魚沼市環境衛生センターで処理してまいりましたが「し尿等受入施設」の移転を機に、民間処理に切り替わります。これにより、処理費用が大幅に増えることから、この激変緩和措置として、本年度より3年間、処理費の一部を助成してまいります。
 人口減少、少子高齢化という社会情勢や年々厳しさを増す財政事情を踏まえれば、公共施設の統合や廃止は避けて通れない喫緊の課題であります。本年度は、平成29年3月に策定した「湯沢町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化の著しい「老人憩いの家やすらぎ荘」の取り壊しをおこないます。
 近年、各地で発生している大規模な自然災害などにより、住民の「防災」への意識は非常に高まっています。これを受け町では、平成29年度までに緊急防災ラジオの受信アンテナの設置を完了し、町内のほぼ全域で防災ラジオの受信が可能となりましたので、本年度は防災ラジオを配布いたします。また、災害時の情報収集や連絡手段として有効な無線LANを指定避難所となっている旧湯沢・旧土樽・旧三俣小学校体育館、湯沢学園第二体育館、宿場の湯、湯沢町公民館に整備してまいります。併せて、頻発する地震災害に備え、引き続き木造住宅の耐震診断及び耐震改修の助成を行ってまいります。
 空き家対策では、平成29年度に「空き家実態調査」を実施し、所有者の特定及び利用の意向調査等を行ってまいりました。本年度は、この結果を分析したうえで、近隣住民の安全・安心の確保と移住定住促進の両面から、対応を検討してまいります。
 防犯カメラの有効性が社会的に認知されるなか、平成29年度には町内会などが設置する防犯カメラ設置費を助成するため「湯沢町防犯カメラ設置補助金交付要綱」を制定いたしました。また、本年度は役場庁舎と西中4号線地下道(4機)への取り付けを予定しており、今後とも、必要な公共施設には順次、設置してまいります。
 冬期間の道路除雪は、国、県および町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的に実施するとともに、歩道除雪も通勤通学路を中心に適切に対応してまいります。建物関連では、克雪住宅整備、住宅リフォーム・事業用施設リフォーム助成事業を継続してまいります。
 平成29年度には、三俣地区の下水道が供用を開始いたしました。今年度は、土樽松川浄化センターを廃止して、湯沢処理区へ編入するための計画などについて、検討を進めてまいります。道路・橋梁、河川・水路、公園、水道・下水道の維持管理関連では、法定点検や長寿命化計画・ストックマネジメント計画に基づき、改修などを行ってまいります。
 また、主水公園などの整備を行うため、都市計画マスタープランの見直しを進めるとともに、現状をベースに将来を見込んだ土地利用の検討を行い、立地適正化計画の策定を進めてまいります。

5点目は、誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

 湯沢学園関連では、「学校」と「認定こども園」を統合し2年が経過するなか、様々な交流を含め連携を深めてまいりました。本年度、湯沢学園で開催される「小中一貫教育新潟県連絡協議会総会・研修会」の機会を活かしながら、保小中一貫教育の更なる充実を図り、連続性のある教育を推進してまいります。
 就学援助制度に基づく、本年度の新中学校1年生の入学準備金は、今月支給いたします。なお、新小学校1年生への支給は引き続き検討してまいります。
 コミュニティ・スクールでは、家庭や地域と連携した学校運営に取り組み、「あいさつ運動」を継続・推進してまいります。また、本年度、湯沢町で開催される新潟県コミュニティ・スクール研修会で、湯沢町の取組を紹介するとともに、来町される皆さまから多くの情報を頂き、今後の活動に役立ててまいります。
 スキー振興では、全国中学校スキー大会に向けて育成強化を図るため、スキー指導者の確保とスキージュニア育成会活動の振興に努めてまいります。
 第22回越後湯沢全国童画展は、2年連続で出品数が増加いたしました。本年度も募集方法などを工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、童画美術館建設関連では、本年度は建設に向け「町としての考えをまとめ、その後のスケジュール」などを検討してまいります。
 生涯学習関連では、地区館事業の少ない地域の事業を推進し、地域内の交流を図るとともに、生涯学習人材バンクの充実と活用により新たな公民館講座、公民館活動を推進してまいります。また、利用者のサービス向上、新規事業提案等に対応するために、指定管理について検討を進めてまいります。
 ユタ州マグナとの姉妹都市交流事業では、派遣生徒の増加に努めるとともに、受入れ先となるホームステイ・ボランティアを確保し、交流事業を推進してまいります。

6点目は、持続可能な自立したまちづくり

 本年度は3年ごとの固定資産税の評価替の年であり、固定資産税は減少いたします。住民税関係では、平成29年11月からマイナンバー制度に基づく情報連携が本格稼働いたしましたので、事務の効率化を図るなど、適正な課税に利用してまいります。徴収関係では市町村と県の合同徴収組織である「新潟県地方税徴収機構」が、高い徴収率を維持していること、県や他自治体から徴収技術を習得できることから、引き続き税務課職員を派遣し、取り組んでまいります。また、町税収入は町財政の根幹であることから、適正な課税と税収の確保に努めてまいります。
 ふるさと納税は、税収が減少する地方自治体にとって欠くことのできない貴重な財源となっており、湯沢町も本年度は4億円を予算計上いたしました。町の返礼品は、地元への経済効果が大きい応援感謝券でありますが、湯沢町を訪れることが困難な方にも寄附をしていただけるような返礼品も検討し、寄附金の増加につなげたいと考えております。
 南魚沼市、魚沼市、湯沢町の2市1町で形成した魚沼地域定住自立圏では、平成29年度に共生ビジョンの見直しを行いました。今後もそれぞれの地域特性と資源を活かした住みよい圏域をつくるため、連携し、取り組んでまいります。
 業務の執行体制として、小規模な基礎的自治体である湯沢町では、日々進歩する情報通信技術のなかで、専門的な知識を有する情報システム担当職員を確保することが困難な状況となっています。
 そこで、本年度から情報関連業務にかかる支援業務を民間業者に委託し、専門家としての知見を活用した情報システムの調達及び導入管理を行ってまいります。また、その結果を踏まえ、来年度から包括的な業務委託をすることも検討しており、これにより職員確保の問題を解消するとともに、情報システムの構築、データ移行、機器設置等のイニシャルコスト及びシステム保守、運用等のランニングコストの削減につなげたいと考えています。なお、職員の定員適正化計画は目標年度には達成できるよう、取り組んでまいります。
 湯沢町の職員関連では「湯沢町職員行動規範」に掲げるように相手の立場になって考えることを実践し、町民の皆さまに分かりやすい情報発信を行うよう努めてまいります。また、職員の資質向上のため市町村総合事務組合が実施している各種の事務研修に参加させるとともに、自己研鑽のための自主研修制度の活用も促してまいります。

終わりに

 以上、平成30年度の町政運営に当たり、施政方針並びにこれを実現するための主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。
 日本の人口が大きく減少するなかで、国・県ともに、この対策を最重要課題とし、あらゆる施策を駆使して、この難題を解決するとしています。
 そのなかで、私はここに掲げた事業を確実に進め、湯沢町で暮らす全ての皆さまが、この町に誇りと愛着を持ち、豊かな生活を送ることができるよう、国・県や関係諸団体に対し、強く働きかけてまいりますので、町民の皆さま、議員各位のご理解、ご協力、そして、ご支援を改めてお願い申し上げます。
 最後に「すべては町民のために」を強く意識し、国との人事交流を図りながら、長期的視点に立った町政運営に取り組んでいく決意を表明し、平成30年度の施政方針といたします。

 平成30年3月6日  
 湯沢町長 田村 正幸

お問合わせ

湯沢町役場 総務部総務管理課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3451
FAX:025-784-1818

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