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施政方針

更新日:2019年4月1日

はじめに

 平成31年第1回湯沢町議会定例会の開会にあたり、今後の行政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し上げ、町民の皆さまならびに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 2期5年が経過し、これまで「開花八策」に掲げた諸事業等を推進し、総合計画に定める湯沢町の将来像「“自然”にあつまるまち 湯沢」を目指して、誠心誠意全力を傾注してまいりました。今後とも長期的視点に立った町づくりに努め、「ゆざわ」の発展に鋭意取り組んでまいります。
 さて、人口減少と少子高齢化は、持続可能な地域社会を構築するうえで最大の課題になっています。国では、その対応の一環として「全世代型」社会保障への転換を進めていくとの方針が示され、10月に予定されている消費増税による増収分を、子育て世帯など現役世代まで支援する「幼児教育・保育の無償化」や、「低所得支援の対策」などに充てることで社会保障への転換を加速させて、現役世代が減少する2040年代に向けた新たな社会保障改革を進めていくとのことであります。
 平成31年1月「新潟県の人口移動 平成30年新潟県人口移動調査結果報告」が公表されました。湯沢町の人口は、自然動態が出生数36人、死亡数122人で差引き86人の自然減少で、深刻な人口減少の状態が続いています。社会動態は、町のもつ魅力、交通アクセスなどのポテンシャルを背景に、外国人や首都圏等からの転入者によって33人の社会増加となっており、転入超過率(転入出の差引き数/人口)が+0.41%と新潟県内で最も高くなっています。
 社会動態の年齢構成をみますと、年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、老年人口(65歳~)のすべての世代で転入者が転出者よりも増加しています。
 一方、高齢化率は、36.8%と全国より8.7ポイント高く、高齢化率は1960年(昭和35年)5.2%以降、連続して上昇が続いています。高齢化率の上昇の要因には、老年人口の世代が他の世代より多く、リゾートマンション等への移住が、少なからず高齢化率を押し上げています。
 このような状況を踏まえ、町では、「地方創生」の流れがさらに加速するよう、「湯沢町 人口ビジョン・総合戦略」に掲げた重点目標「若者が生活の場として選択するまち」をはじめ、6項目の基本目標を達成するため、シニアや女性を始めとする多くの方々が活躍できる環境づくりや移住・定住の促進、子育て環境の充実、起業支援、中子町有地への企業誘致、地域経済の活性化のための取組など、人口減少の抑制と将来を見据えたまちづくりを推進してまいります。
 また、町の最上位計画であり、まちづくりの基本的考え方や目指すべきまちの姿を示す総合計画が2020年度末で、その下位計画として人口減少抑制のための施策を推進する総合戦略が平成31年度末で、それぞれ計画期間の満了を迎えます。次期計画については、総合計画は平成31年度から翌年度の2か年で、総合戦略は平成31年度で策定するよう継続性と整合性に留意しながら作業を進めてまいります。
 次に、安心・安全の取組についてですが、近年頻発する地震、豪雨など全国各地で甚大な人的・物的被害が発生していることを踏まえ、町では災害への備えの一つとして屋内で情報を得られる防災ラジオの配布を行ったところであります。平成31年度は屋外における情報伝達力の向上のため消防サイレン吹鳴スピーカーの改修を実施してまいります。また、災害に強い地域づくりと地域住民の災害に対する意識の向上を目的として、5年毎に行っている湯沢町総合防災訓練では、災害発生時の避難など、より実践的な取組を実施してまいりたいと考えております。そのほか災害関連としましては、木造住宅の耐震診断・耐震改修に、引き続き助成を行い、防災安全対策の充実を図ってまいります。
 町内の労働力不足対策は、新潟県や湯沢町商工会と連携した学生のインターンシップ受入れや就職相談会を継続するとともに、女性の就労支援として資格取得の補助制度を継続してまいります。
 外国人雇用については、町内事業者を対象としたセミナーを実施し、受入れ促進を図ってまいります。
 そして、急増する外国人観光客への対応は、越後湯沢駅広域観光情報センターの運営を支援するとともに、Wi-Fi、多言語メニュー、着地型旅行商品の企画、キャッシュレス化などの導入を観光協会・商工会と共に促進してまいります。
 高齢者等の移動支援では、高齢者等の買い物や通院の支援及び運転免許証の自主返納の促進を目的として、路線バスを低料金で利用できる「高齢者等路線バス運賃助成事業」に取り組んでまいりたいと考えております。
 事業支援では、新潟県と全日本スキー連盟が共催する「Audi FISアルペンスキーワールドカップ2020にいがた湯沢苗場大会」が2020年2月に苗場スキー場で開催されます。町では、開催地として金銭的に援助をするほか、前回大会のノウハウの提供など最大限の協力を行い、大会の成功に寄与したいと考えております。
 インフラ関連では、引き続き西口広場の改修を実施してまいります。県道湯沢温泉線は、新潟県、電線事業者、地域と連携し、電柱の移転および地中化、美装化を進めるとともに、歩行者空間の整備や街灯の整備を実施してまいります。また、かんなっくりの改修、沿線施設の修景などの整備は、地元を中心とした組織である「湯沢温泉通り歩行景観整備事業推進委員会」と協働して行ってまいります。
 童画美術館(仮称)建設につきましては、これまで意見公聴会や町民の意見、施設の建設費と今後の経常費などを含めて熟慮してまいりましたが、さらに様々な視点で熟慮を重ねる必要があると判断し、拙速に結論を出さず、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、これらに併せ、所信表明に掲げました4つの取組を基本といたしまして、町政運営に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成31年度予算について

 平成31年度の一般会計予算総額は69億2百万円となり、平成30年度比較で8,240万4千円、1.2%減っています。
 歳入では、町税が減価などのため、平成30年度比較で3,296万8千円、地方債が4,190万円、繰入金が9,888万6千円減り、地方交付税が7,500万円増えています。
 歳出では、4月の選挙に伴う町議会議員選挙費、10月予定の消費増税に伴う全体的な歳出、公債費、固定資産評価替経費が増えるなかでも、人口減少の抑制と将来を見据え、総合戦略に掲げた事業の推進を図るために必要な予算を配分いたしました。

平成31年度 当初予算の概要
会 計 名 歳入歳出予算額
一般会計 6,902,000千円
特別会計 国民健康保険 1,024,868 千円
     後期高齢者医療 98,403 千円
     介護保険 893,706 千円
     下水道 987,259 千円
事業会計 水道 歳入 398,300 千円    歳出 529,645 千円
       病院 歳入 459,985 千円    歳出 408,371 千円

※事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額
 歳入予算7会計の合計額 11,018,756千円
 歳出予算7会計の合計額 11,121,588千円 
 の予算を編成し、施策の推進に努めてまいります。

行政運営の基本的姿勢と重点施策

 それでは、平成31年度の行政運営の基本姿勢と重点施策を総合計画・後期基本計画の「まちづくりの6つの基本政策」に沿って、その概要を説明いたします。

1点目は、四季を通じてまた訪れたくなるまちづくり

 観光施設関連では、東橋上流の魚野川右岸に遊歩道を整備するため、平成31年度に詳細な設計を実施いたします。遊歩道の先にある中里ホタルの里南側の通路は歩行者の安全確保のため平成31年度に簡易舗装を実施いたします。また、魚野川穴沢河川公園付近については、河川のオープン化を進め民間の力を借りて有効活用を図り、恵まれた自然環境が夏季観光の主力となるよう取り組んでまいります。
 三俣地域振興対策は、平成29年度「三俣地域観光周遊ルート造成事業」により設定した周遊ルート上に多言語看板を整備するほか、地域の拠点施設である三俣地区館の修景、道の駅「みつまた」の施設の充実を図り、地域振興と周遊観光の促進を図ってまいります。また、地元組織の三俣未来まちづくり協議会と協働し、三俣地域にぎわい創出支援事業などを引き続き推進してまいります。
 町内で開催されるイベント等は、元気な観光地づくり推進事業補助金とMICE誘致推進事業補助金により引き続き支援するとともに、新規のMICE誘致や多くの宿泊が見込めるような町内への経済効果の高いイベントの実施を促してまいります。
 恒例の秋桜ハーフマラソンは、参加者から高い評価を得ており、宿泊など町内への経済効果もあることから、平成31年度も実施してまいります。
 観光統計については、宿泊数調査、消費支出額調査、満足度調査を町で実施し、実態把握に努め観光政策の指標とするとともに、政策の効果測定に活用してまいります。
 湯沢町観光協会へは、国内外へのプロモーション活動やイベント開催の支援を継続してまいりますが、平成31年度は10月から開催のデスティネーションキャンペーン対応とアルペンスキーワールドカップ対応が中心となると聞いています。
 また、一般社団法人雪国観光圏では、平成30年度から広域でのインバウンド誘致事業、受入体制整備など、国の新たな支援制度を受けて取り組んでおりますが、平成31年度はシンガポールへのプロモーションに取り組む予定と聞いております。

2点目は、働きがいのある活力あふれるまちづくり

 日本全体の大幅な人口減少が見込まれる中で、湯沢町は総合戦略に基づき各種の施策に取り組んでまいりました。現在、湯沢町は近隣自治体と比較しても人口減少幅が小さく、国立社会保障・人口問題研究所は湯沢町の人口推計値を上方修正しております。平成31年度は、新たな施策として、平成29年度に実施した空き家実態調査の結果を踏まえ、空き家対策計画を策定するとともに空き家バンク制度の創設にも取り組んでまいります。
 「湯沢町インキュベーションセンター」は引き続き支援し、湯沢町で起業する事業者の発掘・育成を目指してまいります。
 町内の労働力不足対策としては、新潟県や湯沢町商工会と連携した学生のインターンシップ受入れや就職相談会を継続するとともに、女性の就労支援として資格取得の補助制度を継続してまいります。外国人雇用については、町内事業者を対象としたセミナーを実施し、受け入れ促進を図ってまいります。
 農林業関連では、湯沢産コシヒカリをはじめとする農産物のブランド力アップに向けた品質の向上・維持等について、引き続き農家の皆さんや関係機関の方々と協力してまいります。また、水田基盤に対する補助制度を継続し、活用していただくことで耕作不利農地の改善、および耕作放棄地対策をしてまいります。農地の集積・集約につきましては、平成31年度も関係機関と連携しながら実施してまいります。また、観光分野とともに、農林分野においても「地域おこし協力隊」を追加募集し、外部人材による農林業の振興や都市との交流支援活動などを通じ、地域への定着を図ってまいります。
 有害鳥獣対策は国の交付金事業を活用し、引き続き実施してまいります。ニホンザルについては捕獲、および発信器を活用した個体群管理(個体数、行動範囲、加害レベル等)の推進により被害防除を図ってまいります。タヌキやハクビシンなどの小型獣の捕獲用檻貸出しも引き続き実施いたします。また、被害防除に有効な電気柵の設置補助を継続するとともに、電気柵の設置研修会等による技術指導も併せて行ってまいります。
 クマ・ニホンジカ・イノシシなどの大型鳥獣は大量出没を招かないよう、よりその動向を注視し、猟友会と協力して必要数の駆除捕獲を目指してまいります。
 県営土地改良事業は、平成30年度工事着手となった旭原のため池、外山堰用水路の改修が継続されます。平成31年度は新たに小坂水路橋(赤岩用水JR横断水路橋)の改修に向けた調査設計が着手となりますが、県や地元と協力しながら実施してまいります。

3点目は、安心して自分らしく暮らせるまちづくり

 国民健康保険制度は、平成30年度から県も保険者となる制度改正が実施されました。このことにより国保財政の安定化、標準化が図られることになりますが、今後さらなる安定した国民健康保険の運営ができるよう県、他自治体とともに制度の充実に努めてまいります。
 後期高齢者保険では、引き続き人間ドック助成等の健康増進事業を実施し高齢者の健康づくりに努めてまいります。
 不妊治療については、不妊治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図るため、引き続き高額な不妊治療の一部の助成を実施してまいります。
 妊婦の皆さんには安心して子どもを産むことができるための支援策として、引き続き妊婦一般健康診査の助成および妊産婦医療費助成を実施してまいります。子が出生し、子育てのはじまる町民には、引き続き「すくすく子育て応援金」を支給してまいります。
 子どもの成長に伴う家庭に対する経済的な支援としては国の制度である「児童手当」等の支給を実施してまいります。また18歳までの「子ども医療費の自己負担無料化」を引き続き実施してまいります。
 年々進む高齢化への対策として、訪問介護事業者への財政支援を引き続き行うとともに、元気な高齢者が生きがいをもって活動できるように高齢者団体への支援を拡充してまいります。また、高齢者等の買い物や通院の支援および運転免許証の自主返納の促進を目的として、路線バスを低料金で利用できる「高齢者等路線バス運賃助成事業」を早期に開始できるよう取り組むとともに、自力でバスに乗車できない方の買い物や通院等の交通手段の確保についても、湯沢町社会福祉協議会と連携し、実現に向け協議を進めてまいります。
 「健康づくり活動」では、休日健診を継続するなど、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、特定健診では未受診者の傾向を分析することにより、効果的で効率的な受診勧奨を行ってまいります。また、精密検査についても受診勧奨を進め、健康障害につながる生活習慣病の予防に取り組んでまいります。予防接種につきましても法改正により対象者が拡大される風しん予防接種を始め、各種予防接種について広報などによる周知を充実させ、接種の機会を逃さないよう取り組んでまいります。
 「こころの健康づくり」では、自殺予防対策の一環として、「地域ささえ合いネットワーク検討会」を引き続き開催するとともに、今年度が開始年度となる「いのち支える湯沢町自殺対策行動計画」の推進体制を整備し、まずは広報などを通じて啓発活動に取り組んでまいります。
 介護保険事業関連では、不足する介護人材を確保する目的で、資格取得を経済面から支援する「介護人材確保緊急支援事業」を本年度から開始することとしております。また、約13%と県内で最も低い要介護認定率を維持するために、一般介護予防事業を適切に継続するとともに、第8期介護保険事業計画策定の事前準備として「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施するなど、引き続き介護保険事業の安定的運営と介護サービスの充実に取り組んでまいります。
 障がい者福祉関連では、第3期障がい者計画における「社会参加の促進」、「生活の場・働く場の確保」などの基本目標を踏まえ、関係者および関係機関と協力して、懸案である「障がい者グループホーム」の設置に向けて引き続き取り組むとともに、就労支援など、障がい福祉サービスの適正な実施に努めてまいります。また、障害者差別解消法の規定に基づき、町職員の対応要領を定めるとともに、広報などを通して啓発を図り、障がいに対する理解の促進に努めてまいります。
 認知症支援につきましては、引き続き、「アクション農園」や「認知症サポーター養成講座」などの事業を通して、認知症に対する理解を深め、地域全体で見守ることで、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進してまいります。
 また、高齢者や障がい者の権利擁護の推進につきましては、平成29年度から成年後見制度の法人後見を開始した湯沢町社会福祉協議会と協力し、各種制度について町民の皆さまへ十分な周知を行うとともに、支援を必要とする方へは適切に対応し、利用促進を図ってまいります。
 病院事業に関しましては、湯沢病院が地域の「かかりつけ医」として、また観光の町唯一の病院として、365日24時間の診療体制を継続するために、指定管理者と今後も緊密に連携し、効率的・計画的に医療機器を更新するなど、機能維持に努めてまいります。また、療養病床の転換につきましても、指定管理者と転換時期を含め、協議を進めてまいります。
 総合子育て支援センターでは、現在行っている様々な子育て支援事業の充実を図るとともに、児童クラブの利用者増加への対応を引き続き検討してまいります。
 認定こども園では、保育サービスの充実を図るとともに、近年増加する3歳未満児の受入れ態勢を確保し、待機児童の無いよう取り組んでまいります。
組んでまいります。

4点目は、自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

 国土調査事業は、一般国道17号三俣防災事業の進捗を促進させるため、国土交通省と連携を密に行い、事業区間の芝原地内を調査範囲に含めて、国土調査を実施してまいります。
冬期間の道路交通確保は、生活、経済活動を支える大事な事業であり、国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、安全で効率的な除雪を行ってまいります。歩道除雪につきましても、通勤通学路を中心に適切に行ってまいります。除雪の効率化や消雪水不足対策については、引き続き検討・研究してまいります。
 屋根の除雪について、負担軽減、危険防止のため、克雪住宅の整備に対し、引き続き支援してまいります。
 住宅リフォーム・事業用施設リフォーム助成事業につきまして、継続してまいります。
 土樽松川浄化センターを湯沢浄化センターへ統合する計画等について検討を進めてまいります。
 道路・橋梁、河川・水路、公園、水道・下水道の維持管理については、法定点検や長寿命化計画・ストックマネジメント計画により、計画的かつ効率的な改修や維持修繕等を推進してまいります。
 また、長い間、懸案となっている県道湯沢温泉線と町道滝沢2号線の交差点改良について、取り組みを進めてまいります。
 現在、取り組んでいる都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画の策定を進めてまいります。
 越後湯沢駅西側につきましては、「湯沢西地区街なみ環境整備事業」を進めておりますが、主に駅東側につきまして主水公園の整備などについて具体的な計画の策定を進めてまいります。
 新ごみ処理施設につきましては引き続き周辺集落の方々のご理解をいただく事を最優先に、2巡目の説明会・先進地視察の結果を考慮したうえで、今後の進め方を検討していきたいと考えております。また、引き続き施設の規模や地域支援策等の検討も進めてまいります。
 事業系生活雑排水汚泥(グリストラップ汚泥・産業廃棄物)については、民間処理への切り替わりに伴う費用の大幅増加に対し、激変緩和の補助事業を継続してまいります。平成31年度は補助事業3年間の2年目を実施いたします。
 再生可能エネルギー等による発電や熱利用に対する普及促進事業補助金制度についても継続し利用促進を図ってまいります。

5点目は、誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

 湯沢学園は統合後3年を経過し、認定こども園・小学校・中学校の交流の機会が増えました。引き続き、保小中一貫教育のさらなる充実を図り、連続性のある教育を推進してまいります。また、園児、児童、生徒が安心して快適な学園生活を過ごせるように施設等の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
 コミュニティ・スクールでは、家庭や地域と連携した学校運営を推進するため、学校運営協議会の活動が地域の皆さまにご理解ご協力いただけるよう取り組んでまいります。また、多くの方に登録いただいている学園支援ボランティアにつきましても、整理して効果的な活用ができるように取り組みます。
 スキー振興では、全国中学校スキー大会の経験を活かし、さらなる育成強化を図るため、スキー指導者を確保してスキージュニア育成会活動の振興に努めてまいります。
 第24回越後湯沢全国童画展では、本年度も募集・広報を工夫し、出品者・来場者の増加に努めてまいります。また、町に寄贈された850点を超える作品につきまして、童画のまちづくり推進のため、広く町民に貸与などができるように取り組んでまいります。
 歴史民俗資料館「雪国館」は、指定管理者が様々な企画展、体験事業、講演会・研修会を実施して利用者の増加に努めており、今後も来館者に喜んでいただけるよう連携してまいります。
 文化財関係では、文化財保護法改正により、教育委員会部局が担っている文化財保護の事務を町長部局が担当し、まちづくりと連携した活用ができるようになります。寄贈を受けた県指定文化財「三国街道脇本陣跡池田家」も含めて、対応について検討してまいります。
 生涯学習関係では、公民館施設の適切な維持管理、利用者のサービス向上、新規事業提案等に対応し、各事業を運営補助できるように指定管理者制度による外部委託の実施について検討を進めてまいります。また、本年度新潟県開催となる「第36回国民文化祭・にいがた2019」、「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」では、現代童画会巡回展の実施や雪国文化の発信に取り組みます。
 ユタ州マグナとの姉妹都市交流事業では、昨年度は派遣生徒が8名と増加し、初めて7年生が1名参加しました。本年度も派遣生徒の増加を図り、受入れ事業のホームステイボランティア確保にも努め、交流事業を推進してまいります。

6点目は、持続可能な自立したまちづくり

 税収は、町財政の根幹であります。平成30年8月に起きた公金紛失事案の再発防止対策を徹底し、町民や納付される皆さまからの信頼を損なわないよう適正かつ公平な課税と税収の確保に努めてまいります。
 税務事務では地方税共通納税システムが10月より開始されるため、納税者の利便性の向上と事務の効率化が図られると考えております。
 収納対策では徴収嘱託員の配置をすることにより、膨大な事務処理を効率良くできるため、引き続き配置してまいります。滞納繰越額は減少傾向にありますが、今後もインターネット公売の活用等を実施し徴収率の向上と滞納額の縮減に取り組んでまいります。
 市町村と県の合同徴収組織、新潟県地方税徴収機構につきましては、高い徴収率を維持していること、県や他自治体の徴収技術を習得できることから、引き続き税務課職員を派遣し取り組んでまいります。
 重要な観光資源である湯沢高原関連施設につきましては、平成31年度も運営する湯沢高原株式会社と連携し、経費を抑えながら施設の維持延命を図ってまいりますが、布場ゲレンデについては、従来の方針どおり2019年9月までの借地契約を更新せず、老朽化しているリフト等については借地契約の満了までに撤去いたします。

終わりに

 以上、平成31年度の町政運営にあたっての施政方針ならびに主要な施策などにつきまして、説明を申し上げました。
 町民の皆さまと議員各位におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
 最後に、未来を担う「ゆざわの子どもたち」が活躍できるまちをめざし、真に町民のためとなる町政運営に取り組んでいく決意をここに表明して、平成31年度の施政方針といたします。

平成31年3月5日
 湯沢町長 田村 正幸

お問合わせ

湯沢町役場 総務部総務管理課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3451
FAX:025-784-1818

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