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施政方針

更新日:2017年3月10日

はじめに

 平成29年第3回 湯沢町議会定例会の開会にあたり、今後の行政運営につきまして、私の基本的な考え方を申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 早いもので、平成25年12月に皆さまから信託をいただき、3年が経過いたしました。この間、多くの皆さまから様々なご指導・ご鞭撻をいただきましたこと、改めてお礼を申し上げます。
 お陰をもちまして、選挙公約の開花八策に掲げました諸事業につきましは、総合計画の基本政策、並びに人口ビジョンに基づく総合戦略との整合を図りながら、一定の成果を上げることができたものと感謝をしております。今後とも開花八策に掲げた諸事業等の推進と、労働環境の多様化や観光地としての環境整備等に鋭意取り組んでまいります。
 さて、平成26年4月に小・中統合学校を開校し、平成27年12月には町村合併60周年記念式典、そして、平成28年2月にはワールドカップスキー湯沢苗場大会を開催、同4月には認定こども園を開園し、「愛されて、たくましく」をスローガンとした悲願の「保・小・中一貫教育施設」、湯沢学園を本格的にスタートすることができました。
 これからは、地域に学び地域とともに歩むコミュニティスクールとして、子どもたちの「健康な体と豊かなこころ」を育んでまいりますので、皆さまから、さらなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 また、この湯沢学園の完成は「湯沢病院の建て替えと民営化」、そして「湯沢温泉ロープウェイの架け換えと民間運営」とともに、町政の3大課題と言われてまいりましたが、それぞれ、長い時間と多額の財政負担を費やすなかで、当初の目的を達成することができました。これも議員各位をはじめ、歴代関係者の皆さまのご努力・ご協力の賜物と感謝しております。
 湯沢学園の完成により廃校・廃園となった施設のうち、湯沢小学校の校舎は近い将来、主水公園拡張のために取り壊し、体育館は避難所を兼ねて残す予定としております。その他の施設のうち土樽小学校の校舎は倉庫として、三俣小学校の校舎は食品加工所としてそれぞれ平成28年度に町内の企業に貸付をおこないました。また、土樽保育園は南魚沼市の企業と、神立小学校及び同保育園は東京都の企業と貸付条件等で合意することができましたので、本議会に仮契約を上程いたします。残りの施設につきましても引き続き、貸付等を検討してまいります。なお、旧ノリタ光学跡地につきましては、引き続き雇用の創出という視点で企業誘致を進めてまいります。
 さて、町の高齢化率35%が示しますように超高齢化社会は急激に進んでおります。このなかで人が自らの意思で、自らの身体で生活することができる「健康寿命」を伸ばすためには何をなすべきか。この命題に対しまして、関係各位のご協力をいただきファミリー健康プランを作成・更新しながら、「こころと体の健康づくり」、「疾病予防」、「介護予防」などの諸事業に取り組んでおりますが、この事業に終わりはございません。さらに高齢化が深化するなかで、これからも関係者のご協力をいただきながら、生活習慣の見直しとバランスのとれた「こころと体」の健康増進活動の推進、そして、その啓発に取り組んでまいります。
 近年、日本列島全域で大規模な自然災害が多発しており、住民の「安心安全の確保」は、どの自治体にとりましても最重要課題となっております。
 本年度は浅貝・二居地区に続きまして、三俣地区に緊急防災ラジオの受信アンテナを設置いたします。これにより、町内のほぼ全域で防災ラジオの受信が可能となりますとともに、インターネット通信もADSL対応から光回線への移行が可能となります。
 増加する空き家対策といたしまして、平成28年度、町内会長さんにお願いして、空き家の簡易調査を実施いたしました。本年度は、国の空き家再生等推進事業を活用し、「空き家実態調査」と「所有者の特定及び今後の利用方法等の意向調査」をおこない、危険な空き家には適切に対応してまいります。
 平成27年10月、人口ビジョンに基づき総合戦略を作成し、定住者の転出抑制とU・I・Jターンで若者を呼び込むため、18歳までの子ども医療費の無料化、認定こども園の充実、新幹線定期代の助成等の事業に取り組んでまいりましたが、本年度も引き続き、これら制度の充実と周知に努め、移住・定住促進などの施策に取り組んでまいります。
 社会資本整備といたしましては、湯沢町の地域経済に大きな影響を及ぼす、国道17号の4区間、約15キロメートルに渡る事前通行規制区間につきまして、防災対策箇所や老朽化した幅員狭小トンネル、連続する急勾配・急カーブ区間など通行危険箇所の改修整備が急務であり、この解消に向け、早期事業化の要望活動をおこなってまいりましたが、今後も国・県と連携し、国道17号周辺の雪崩発生源対策等に取り組んでまいります。県道関連といたしましては、越後湯沢停車場岩原線及び越後中里停車場線改良事業の推進に取り組んでまいります。
 また、湯沢町は一級河川信濃川水系の魚野川と清津川の最上流部に位置し、急峻な地形をもつことから、河川事業や砂防事業は地域の保全や生活環境の安全・安心確保のため無くてはならない事業でございます。今後とも国や県に河川・砂防施設の整備促進を要望してまいります。
 町財政は年々厳しさを増す傾向にございますが、そのなかでも「いま町行政に求められているものは何か」、常にこのフレーズを胸におき、「観光の町ゆざわ・スキーリゾートゆざわ」を前面に、総合計画後期基本計画及び総合戦略の各種施策を基本とし、ぶれることのない町政運営に取り組んでまいりますので、町民の皆さま並びに議員各位のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

社会情勢

 平成28年5月に発表された高齢社会白書では、2060年に日本の人口は現在の1億2,700万人から8,700万人となり、高齢化率40%、15歳から64歳までの生産年齢人口は、7,700万人から4,400万人にまで減少するとの将来予想が公表されております。
 そのなかで、この構造的な課題を克服するため、安倍内閣は若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある方も、皆が包摂され活躍できる社会、「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むとして、「新三本の矢」政策を発表いたしました。第一の矢は「希望を生み出す強い経済」の実現、第二の矢は「夢を紡ぐ子育て支援」の実現、第三の矢は「安心につながる社会保障」の実現とし、その実践として、働き方改革・子育て環境整備・介護環境整備・教育環境の整備等を掲げ、社会保障の基盤を強化し、新たな経済社会システムを目指すとしております。
 同時に介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者の受け入れの検討を始めるとともに、技術革新が著しい分野で研究開発を加速し、多様化する世界経済を牽引するため、一定の要件を満たした研究者や技術者などの「高度人材」に限定し、現行最短で5年間で取得できる永住権を、最短1年間で取得できるようにするとの方針を打ち出しております。
 また、日本老年学会・日本老年医学会は「高齢者の定義を75歳に引き上げるべき」との国への提言を発表するなど、超高齢化社会のなかで労働人口を補完するため、高齢者への社会参加を促しております。
 このように、国や学会が国内産業の維持や高齢者対策等に必要な労働力の確保に全力で取り組んでいるなか、町といたしましても、町内産業の維持と活性化を図るため、湯沢町商工会等と歩調を合わせながら、若者が安心して働き、お年寄りが最後まで生活できる町づくりのために、全力で取り組んでまいります。

平成29年度予算について

 町をとりまく環境は、少子高齢化・人口減少社会において、自主財源の根幹である町税が漸減するほか、医療・福祉関係費用や公共施設の維持管理に係る経常経費等の増加が見込まれ、より厳しい財政運営が想定されておりますが、そのなかで、住民生活や地域経済・地方財政に直接・間接的に大きな影響を及ぼす人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援の諸施策や企業誘致、民間活力の活用等に継続して取り組むとともに、適正な受益者負担の検討、経常経費の削減などをおこなってまいります。
 本年度予算は多様化する町民ニーズに対応するのみならず、町産業の発展と医療及び防災設備等の充実を図り、安心安全な町づくりを協働で実現するために、湯沢町総合計画の6つの基本政策を推進するための予算編成をおこないました

平成29年度 当初予算の概要
会 計 名 歳入歳出予算額
一般会計 6,420,000 千円
特別会計 国民健康保険 1,228,733 千円
     後期高齢者医療 91,031 千円
     介護保険 902,186 千円
     下水道 1,302,253 千円
事業会計 水道 歳入 393,094 千円    歳出 564,667 千円
     病院 歳入 392,799 千円    歳出 402,791 千円

※事業会計の歳入・歳出はそれぞれ収益収支と資本的収支の合計額
歳入予算7会計の合計額 10,730,096千円
歳出予算7会計の合計額 10,911,661千円 
 の予算を編成し、施策の推進に努めてまいります。

行政運営の基本的姿勢と重点施策

1点目は、四季を通じてまた訪れたくなるまちづくり

 本年度は三国街道と三俣地域の歴史文化を活用したツアーコースの設置に取り組むとともに、交流拠点施設として「道の駅みつまた」の夏期利用が好調であることから、三俣未来まちづくり協議会と協働し、街なみ環境整備事業等を推進するとともに、周辺の誘導看板等を充実させ登山・トレッキングの基地としてさらに誘客活動に努めてまいります。
 新規事業といたしましては、鱒止まり周辺の魚野川右岸の立木を伐採し、自然環境と景観の整備に着手するとともに、平成27年度に整備いたしました蓬ヒュッテ前の登山道がスノーカントリートレイルコースとなる予定であることから、建物周辺の空き地を幕営地とし、バイオトイレを整備いたします。
 次に、大源太砂防堰堤の周辺の活用につきましては、改修工事の終了を見据えたなかで考えていく必要がありますので、増加する観光バスや経済効果が発生する仕組み作りなど、他地域の例を学ぶなどして検討してまいります。大源太キャニオン青少年旅行村は本年度から指定管理者が変更となりますので、新たな運営に協力してまいります。
 湯沢高原は観光の町湯沢になくてはならない観光施設であり、この更なる有効活用について運営者と協働して取り組むとともに、所有者として必要な改修等をおこなってまいります。新契約がスタートしたあとも、この施設をどうしていくのか、中長期的な視点から議員の皆さまとともに検討してまいりたいと考えております。
 町内で開催されるイベント及び大規模会議等の支援につきましては、元気な観光地づくり推進事業補助金とMICE誘致推進事業補助金により継続いたしますが、新規のMICE誘致や経済効果の高いイベントの実施を促すなど、補助金要綱を見直しながら対応してまいります。
 恒例の秋桜ハーフマラソンにつきましては、補助金と人員による支援をおこなってまいります。
 観光協会の越後湯沢駅広域観光情報センターの運営につきましては「地域おこし協力隊」を募集し、案内業務と情報発信の強化を図ってまいります。なお、湯沢町観光協会では、増加する訪日外国人対応と海外向け誘客活動を継続するほか、情報媒体がWEBに大きく移行していることからHPの刷新、成果指標としての観光統計にも取り組む予定と聞いております。
 一般社団法人雪国観光圏におきましては、雪国文化の観光コンテンツとしての深掘りや、観光協会連携など継続した取組のほか、秋のスノーカントリートレイルコースオープン、ガストロノミーツーリズムの事業化などを予定しております。
 平成27年に発足いたしました、リゾートマンションオーナーと地域有志による「雪国の自然を愛でる会」の皆さまには、魚野川沿いの桜並木の整備や秋桜マラソンに向けたコスモスの植栽等、町の美化活動に取り組んでいただいておりますので、引き続き支援してまいります。
 また、平成26年度から始めましたリゾートマンション交流促進補助金は、これまで52件の実績があり、マンションの皆さまから好評をいただいておりますので、本年度もこの制度を継続し、コミュニティの醸成に役立てていただきたいと考えております。
 平成28年4月から広報戦略アドバイザーを配置し、湯沢町への移住定住促進のPRや広報ゆざわの編集などについて、新たな視点から情報を発信してまいりました。湯沢町の移住定住促進のPR動画は、新潟広告賞の奨励賞を受賞するなど評価も受けており、本年度も引き続き湯沢町の効果的な広報戦略に取り組んでまいります

2点目は、働きがいのある活力あふれるまちづくり

 開花八策に掲げた「起業支援」の取り組みといたしまして起業支援補助金を継続するほか、平成28年11月に湯沢町商工会館内にオープンいたしました「湯沢町インキュベーションセンター」の運営を支援し、引き続きチャレンジする意欲的な事業者の発掘・育成を目指してまいります。
 若者のU・I・Jターンを促進し、人口減少の抑制を図るためには、魅力ある就労の場の確保と雇用の創出が必要となります。平成28年4月から配置いたしました「企業誘致推進官」を活用し、中子町有地等への企業誘致に引き続き取り組んでまいります。
 次に、町内の労働力不足に対処するため、新潟県や湯沢町商工会と連携した学生のインターンシップ受入れや就職相談会を継続するとともに、女性の就労支援につきましては引き続き、資格取得の補助制度を継続するほか、仕事と子育て両立のセミナーを実施してまいります。
 外国人労働者の受け入れ態勢の整備につきましては、引き続き関係者とともに先進地の視察等を実施し、それぞれの立場で何を成すべきか検討してまいります。
 湯沢町農業委員会は平成28年度から、改正農業委員会法による新体制となり、農地の最適化利用が必須事業となりました。耕作放棄地対策や農地の集積・集約につきましては、本年度も関係機関と連携しながら実施してまいります。
 有害鳥獣対策につきましては国の交付金事業を活用し、引き続き実施してまいります。平成28年に集落柵を設置した大島地区につきましては、その後はサル被害が発生せずその効果が確認されたことから、引き続き集落ぐるみの取り組みを推進してまいります。
 また、大型鳥獣のクマ・シカ・イノシシにつきましては、平成27年度の少雪により春の予察でほとんど捕獲できなかったことが、平成28年の大量出没につながっているとみられますので、猟友会と協力し必要数の駆除捕獲を目指してまいります。
 農林分野におきましても「地域おこし協力隊」を募集し、外部人材による農林業の振興や都市との交流支援活動などを通じ、地域への定着を図ってまいります。
 平成28年度に1名受給いたしました青年就農給付金につきましては、農業次世代人材投資事業と名称が変わりますが、本年度はさらに1名の追加を予定しており、これら若手の農業者の就農や取り組みを引き続き支援してまいります。また、平成28年から毎年秋の新米の時期に、農家と温泉旅館連携による湯沢産コシヒカリの提供及びお土産販売をおこなっておりますが、本年度も引き続き実施し、取扱量の拡大と湯沢産コシヒカリのPRを図ってまいります。
 次に、国は本年度の新規事業といたしまして農業者の収入保険制度を導入いたします。今までの農業共済制度との選択となりますが、コメ単作でなく農家収入全体をカバーできることから、関係機関と協力し推進してまいります。
 県営土地改良事業といたしましては、旭原のため池、外山堰用水路の改修に着手いたします。本年度は調査設計を行う予定となっておりますが、県や地元と協力しながら実施してまいります

3点目は、安心して自分らしく暮らせるまちづくり

 急激な少子高齢化の進行に伴い、高齢者のみの世帯など、支援が必要な高齢者が増加するなかで、元気な高齢者の皆さまには支援者側に立っていただくことが、自身の生きがいと介護予防にもつながることから、社会福祉協議会やボランティア団体等の皆さまと連携し、元気な高齢者が地域社会を支える担い手として活躍していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
 次に、「こころの健康づくり」についてでございますが、新潟県は全国的にも自殺者数が多く、平成27年度の自殺率は全国ワースト5位となっております。当町も例外ではございませんが、この「こころの健康づくり」につきましては即効性の施策もなく、日頃の保健活動をきめ細かく行い情報収集に努め、町内外の関係機関と連携を深め、啓発に努めることが大切であると考えております。また、法改正によりまして市町村にも策定が義務付けられた自殺対策基本計画も、県や近隣市町村の動向を見極めて取り組んでまいります。
 検診につきましては、引き続き休日検診を継続し、受診環境を整えてまいります。また、国の補助事業を活用し、検診結果で精密検査が必要になった方への受診勧奨を特に進め、糖尿病とそれが主な原因となる慢性腎臓病など生活習慣病予防のための事業を引き続き推進してまいります。また、予防接種につきましてはインフルエンザワクチンや成人用肺炎球菌ワクチンなど、高齢者に対する予防接種についても啓発に努め、接種の機会を逃さないよう取り組んでまいります。
 介護保険制度につきましては、本年度から「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が始まることにより、現在実施しております「介護予防通所介護」と「介護予防訪問介護」は、「介護予防・生活支援サービス事業」に移行いたします。これに伴いまして、これまでと同様の「現行相当サービス」に加え、利用料金や基準等を緩和した基準緩和型の「サービスA」を実施いたします。今後もより一層、町民の介護予防の充実に努めてまいります。
 また、平成30年度から3年間を期間とする第7期介護保険事業計画を作成いたします。これは、本年2月に実施いたしましたニーズ調査の結果を基に、湯沢病院の療養病床転換を踏まえたなかで策定することになります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるような計画を策定してまいります。
 障害者福祉計画につきましては、平成30年度を開始年度とする「第3期障がい者計画」、「第5期障がい福祉計画」の策定に向けて事前調査を実施するなど、「安心して自分らしく暮らせるまちづくり」の実現に向けて取り組むとともに、障がい福祉サービスの向上に向けて、障がい者グループホーム、就労支援施設及び相談支援事業所の設置について検討を行ってまいります。
 次に、湯沢病院につきましては、開設から15年目を迎え、医療機器の更新が課題となっております。そのなかで、24時間365日対応する「かかりつけ医」という役割を今後とも担っていただくために、計画的な機器の更新を図るなど、指定管理者と緊密に連携し効率的、かつ機能的な環境維持に努めてまいります。また、療養病床の転換につきましては、入院期間など地域への影響、経営の安定化などを総合的に勘案し、指定管理者と協議・決定してまいります。
 地域医療機関との連携につきましては、平成27年6月に魚沼基幹病院が完成し、当町を含む魚沼地域の医療再編が行われました。湯沢病院は今後とも魚沼地域医療連絡協議会の構成メンバーといたしまして、地域医療の向上に向け連携強化を図ってまいります。
 次に、国が発表した「結婚・家族形成に関する意識調査」によれば、20代30代の男女ともに「現在結婚していない理由」の第1位に「適当な相手にめぐり合わないから」を挙げております。出会いづくりには広域的な取り組みも必要であることから、南魚沼広域計画協議会及び魚沼地域定住自立圏事業といたしまして、各種婚活支援に取り組んでまいります。
 また、平成27年度から始めました「結婚相談所入会支援」を継続するとともに、特定不妊治療費助成、妊婦一般健康診査助成及び妊産婦医療費助成、すくすく子育て応援金、18歳までの子ども医療費助成等も継続してまいります。
 総合子育て支援センターでは、更なる家庭教育支援の充実を図り、新たに家庭保育支援給付事業を導入し、乳幼児期の親との愛着形成の深化と健全な育成を図るとともに、ファミリーサポートセンター利用支援制度の周知及び会員拡大に努めてまいります。また、認定こども園では保育サービスの充実に努めるとともに、小中学校との連携を深めてまいります。
 近年、増加しております認知症対策といたしましては、地域や関係者の協力を得ながら「認知症支援SOS探索訓練」を本年度も継続するとともに、日ごろから声をかけやすくなる場をつくる「高齢者の立ち寄り場所」の設置を検討してまいります。また、権利擁護の問題につきましては高齢化が進むなかで、大きくクローズアップされておりますが、本年度から湯沢町社会福祉協議会が成年後見人となる法人後見制度を本格導入いたします。
 町は本制度の導入をバックアップいたしますとともに、認知症高齢者など判断能力が十分でない方の人権や財産を守る成年後見制度について、より一層の周知に努め、制度の利用促進と町民の権利擁護の向上に努めてまいります。

4点目は、自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

 新ごみ処理施設につきましては、建設候補地の決定を目指すとともに、処理能力・処理方式・燃焼方式等の施設の基本計画について検討してまいります。また、二市一町で五日町の新潟県流域六日町浄化センター施設内に計画しております、し尿処理施設につきましては本年度より建物工事に着手し、平成30年4月の供用開始を予定しております。なお、町の新規事業といたしまして、有料で予約制となりますが「粗大ごみ収集」を実施いたします。
 次に、下水道事業関連といたしましては、平成28年度、三俣浄化センターの建設が終了いたしましたので、本年度は引き続き管渠の埋設工事を実施し、この夏の供用開始を目指してまいります。また、老朽化が進んでいる湯沢浄化センター、浅貝浄化センター施設の更新工事を引き続き実施してまいります。
 ペレットストーブにつきましては、近年の灯油価格の下落により、単純な燃焼コストだけでは厳しいものがございますが、普及することで未利用材の利用促進やCO2削減に寄与することなど、環境面のメリットを考慮し、引き続き購入費用の助成をおこなってまいります。
 マイナンバー制度につきましては、7月よりマイナンバーをより利用しやすくするためのマイナポータルが導入され、情報連携が開始されます。これによりまして、町税や住民基本台帳をはじめ、さまざまな分野での活用が可能になることから、有効活用の検討及びカードの普及周知に努めてまいります。
 災害関連といたしましては、頻発する地震災害に備え、防災意識の高揚を図るとともに、木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成を継続してまいります。
 雪関連事業におきましては、冬期間の道路交通確保は重要な施策であり、国、県および町民の皆さまと相互連携を図りながら、安全で効率の良い除雪をおこなってまいります。歩行空間確保につきましても、通勤通学路を中心に、歩道除雪をおこなってまいります。また、屋根除雪の負担軽減、危険防止及び冬季の住環境の整備を図るために、克雪住宅の改修等の助成を継続してまいります。
 次に、公共施設関連でございますが、道路、橋梁、公園、上・下水道等の維持・管理は長寿命化計画等に基づき、財政状況を勘案しながら順次整備をおこなってまいります。また、都市計画マスタープランにつきましては、作成後15年以上を経過していることから、見直しを進めるとともに、現在の用途につきまして、環境の変化や土地利用への対応について検討を行い、コンパクトシティに向けた取り組みであります、立地適正化計画の策定に着手してまいります。また、国の指針により策定いたしました公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを進めてまいります

5点目は、誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

 認定こども園の開園により、本格的にスタートいたしました保小中一貫教育の充実を図り、連続性のある教育を推進するために、湯沢学園に集約された認定こども園・小学校・中学校・教育委員会が連携を深め、諸問題に迅速に対応してまいります。また、2名配置したALTには小中学校はもとより、認定こども園や生涯学習にも効率的に活用することで、英語教育の充実を図ってまいります。
 4年目を迎えるコミュニティスクールにつきましては、家庭や地域と連携した学校運営を推進するために、内容と活動が地域の皆さまにご理解ご協力いただけるような取り組みと、「あいさつ運動」の推進に努め、平成  30年度に湯沢町開催が予定されている、新潟県コミュニティスクール研修会に向けて更なる充実を図ってまいります。また、多くの方から登録をいただいております、学園支援ボランティアを効果的に活用できるよう皆さま方と協議をしてまいります。
 スキー振興につきましては、ワールドカップスキー湯沢苗場大会を応援していただきました子どもたちの育成強化を図るため、スキー指導者の確保とスキージュニア育成会活動の振興に努めてまいります。
 また、第22回を迎える越後湯沢全国童画展におきましては、募集・広報の手法に工夫をこらし、出品数や来場者が増加して更に発展するよう取り組んでまいります。
 歴史民俗資料館「雪国館」では展示物や展示方法など、工夫して対応していただいておりますが、さらに多くのお客さまに来館していただき、湯沢町の歴史文化にふれていただけるよう指定管理者と検討してまいります。
 生涯学習関係におきましては、小学校、保育園の統合で心配されました地区館事業では、それぞれの地域に地区担当を配置し、地域の人たちと協働しながら独自の事業を推進し、地域内の交流を図ってまいります。
 また、さまざまな技術、知識、経験を持つ人材を発掘、育成し指導者の活用を図り、統合型地域スポーツクラブの協力のもと、新たな公民館講座、公民館活動も推進してまいります。
 次に、ユタ州マグナとの姉妹都市交流事業につきましては、昨年度は派遣生徒が3名となりました。今年度は対象を7年生、8年生とし、派遣生徒の増加を図るとともに、受入事業のホームステイボランティアの確保に努め、交流事業を推進してまいります

6点目は、持続可能な自立したまちづくり

 湯沢町は人口8,200人の小規模な基礎的自治体であります。そのなかで、今後とも湯沢町商工会及び湯沢町観光協会・湯沢町社会福祉協議会等に対する支援を継続し、互いが補い・協力しながら、誰もが訪れ・住みたくなる町づくりに努めてまいります。
 また、平成28年度から20歳代の若者を中心とした「ALL YOUTH会議」が開催されております。その報告会のなかで、広報ゆざわに「ぼちゃ便り」という欄を確保し、月に1度「私の湯沢の時間」と題して、湯沢町での日常や暮らし、お気に入りの過ごし方など町民に周知・共有したい事柄を町民にインタビューし、顔写真付きで掲載するという提案がございました。
 若者の思いは「全ての町民が心の通った町づくり」でございます。本年度も新たなメンバーを募集しながら、若者が自発的に活動してくれるこの会議を支援してまいります。
 南魚沼市、魚沼市、湯沢町の2市1町で構成する魚沼地域定住自立圏では生活機能やネットワーク、圏域マネジメントの強化を図り、それぞれの地域特性と資源を活かした住みよい圏域づくりのために協力して取り組んでまいります。
 次に、町政運営の要であります、税につきましては適正な課税と収入の確保に努めてまいります。固定資産税の評価替えの年度が平成30年度となりますので、本年度は標準地鑑定評価を実施し、この評価替えに向けた作業を実施してまいります。また、徴収関係につきましては、平成28年度は滞納繰越額が10億円を切り、減少傾向にありますが、今後とも徴収率の向上と滞納額の縮減に取り組んでまいります。なお、市町村と県の合同徴収組織であります、新潟県地方税徴収機構につきましては、高い徴収率を維持していること、及び新潟県や他自治体の徴収技術を習得できることから、引き続き税務課職員を併任し、一緒に取り組んでまいります。
 次に、国土調査事業につきましては3年を1サイクルとし、1年目は測量準備作業、2年目が一筆測量、3年目に地籍図作成となりますが、本年度は測量準備作業を芝原・七谷切地区、一筆測量を戸沢地区、3年目の地籍図作成が田中・平沢地区を予定しております。

終わりに

 一部大都市を除き人口減少問題が叫ばれ、同時に世界に先駆けて超高齢化社会が進行するなかで、湯沢町が基礎的自治体として存続するために、いま一番重要なものは労働力の確保であり、働き甲斐のある労働環境の整備でございます。
 町といたしましては、総合戦略に掲げた施策を総合的に推進するとともに、ブランドスローガンとして掲げた「観光立町宣言・湯沢町」「君と一緒に暮らす町」を目指すなかで、若者を迎え・若者の流出に歯止めを掛け、交流人口を増やし、町民の皆さまが住んで良かったと実感できるような町づくりを、湯沢町商工会や関係諸団体等の協力をいただきながら推進してまいります。
 最後に、町民の皆さま、並びに議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

平成29年3月6日
湯沢町長 田村 正幸

お問合わせ

湯沢町役場 総務部総務管理課
〒949-6192 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300番地
電話:025-784-3451
FAX:025-784-1818

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